延岡市議会 2016-03-10
平成28年第 5回定例会（第4号 3月10日）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
日程第一、議案第一〇八号平成二十八年度延岡市
一般会計予算外四十八件を一括議題といたします。
これより、ただいま、一括議題といたしました四十九件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。
これより七番
梶本英一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔七番（梶本英一君）登壇〕
○七番（梶本英一君） 皆さん、おはようございます。
今回はくじ運がいいのか悪いのか、個人質問の
トップバッターを務めさせていただきます。
自民党きずなの会の梶本英一でございます。
早いもので、議員活動ももうすぐ一年になりますが、初心を忘れず、これからも、市民の皆様が元気で安心して暮らせるまちづくりを目指して、一歩一歩泥くさく、延岡市のために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今定例会より、質問方法が一括方式と分割方式による選択制となりましたので、私の質問は分割方式において行わせていただきます。
分割方式導入後、何と一番バッターになってしまい、時間配分と要領を十分に把握していませんので、不備な点が多々あると思いますが、心大きくお許しくださいますようお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。当局の熱い御答弁をお願いいたします。
まず初めに、延岡新時代、
創生総合戦略の中の移住・定住の取り組みについてお伺いします。
昨今、延岡市も
プロモーションビデオを作製し、首藤市長も、延岡市のよさを朝の全国テレビでアピールしておられました。そして、河童さんと人魚さんが延岡市に移住してこられたと聞いております。
私たちは、子供のころから、河童をひょうすんぼと教えられ、そう呼んで育ちました。ぜひ、祝子川流域にはひ
ょうすんぼとアザラシさんが移住してきて、人口減少に歯どめをかけてほしいと願っております。
さて、来年度より、延岡市の組織編成に伴い、企画部に
移住定住推進室を新設し、移住者に対し効果的な情報発信を行うとともに、
移住希望世帯への住宅取得への支援を行うとありますが、住宅支援は理解しましたので、そのほか、情報発信等具体的な取り組みをお聞かせください。
次に、結婚、出産、子育て支援の取り組みについて質問をさせていただきます。
来年度から、
こども家庭課に
子育て支援係が設置され、非常に前向きなことであり、婚活事業等にも力を入れていくことと思っております。
地方においては、若い世代を中心に人口の流出が生じ、晩婚化や未婚化により出生率が低下していき、人口減少、それに伴う地域経済、地域活力の衰退の懸念はより深刻になっていきます。
延岡市においては、五年前に比べて人口が五千九百七十人減少しており、宮崎県全体では三万人の減少と国勢調査での人口が発表されました。ますます首都圏への一極集中が進みます。
総合戦略において、若い世代の結婚から出産、子育てまでの流れの中で、妊娠、出産にはかなりの労力と費用が発生すると思います。
国において、希望出生率一・八を目指すなら、三人以上の子供さんを出産されたお母さん方には敬意を表し、何かすばらしいお祝いを検討するべきではないでしょうか。御所見をお願いいたします。
次に、
プロスポーツの
キャンプ誘致についてですが、今、延岡市においては、サッカーの
ベガルタ仙台のキャンプは行われていますが、今、オリックス・バファローズの監督は、
皆さん御存じのとおり、北浦町出身の
福良淳一監督です。
先日も、延岡から、議長、副市長を初め多くの応援団がキャンプを訪問していました。延岡市への
キャンプ誘致の話も出たことと思います。
日向市には楽天の二軍がキャンプに来ました。また、広島カープは
キャンプ地日南市へ一億円を寄附しました。地方創生策として
プロ野球球団を十二球団から十六球団にふやすプランも政府内ではささやかれています。
今まで、幾度となく先輩議員の方々が西階野球場の改修等を発言されていましたが、まさにその時がやってきております。
今こそ、延岡市も、
プロスポーツ、プロ野球の
キャンプ誘致の声を大きく発信してみてはどうでしょうか。
若者が住みたいまちづくりにおいても重要な課題だと思います。市長の御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの
梶本英一議員の御質問にお答えいたします。
プロスポーツキャンプ誘致についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、オリックスの福良監督は本市北浦町出身であり、本市出身者として初めて
プロ野球球団監督に就任されました。このことは、本市にとりましても大変名誉なことでありますし、これを機会に
オリックス球団との関係も深めてまいりたいと考えております。
プロスポーツキャンプの誘致は、今や観光客誘致にとって有効な取り組みと位置づけられており、受け入れによる効果十分に認識をしているところでございます。
西階野球場につきましては、外野の芝の常緑化やグラウンドの土の入れかえ、防球ネットの設置、バックスクリーンの改修など、利用者の安全性確保を最優先にした整備を順次行ってきておりますが、プロのキャンプを誘致していくには、サブ球場や屋内練習場の整備が不可欠であり、既存の施設のみでは難しい現状がございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
移住・定住の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
移住・定住の推進は人口減少に歯どめをかける重要な取り組みであることから、延岡新
時代創生総合戦略の四つの重点政策の一つに位置づけているところでございます。
現在、
シティプロモーション動画の公開を通じて本市の知名度を向上させるとともに、本市の魅力や住居、雇用、医療、教育といった、移住希望者にとって必要な情報をパッケージ化し、発信するための専用サイト「延岡市移住・定住サイト」の製作に取り組んでいるところでございます。
新年度からは、企画部に
移住定住推進室を設置し、さらに取り組みを加速することとしており、
移住希望世帯に延岡での暮らしを体験していただく「お
試し移住事業」を新たに実施することといたしております。
このような取り組みを積極的に推進することで、移住者の獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
結婚、出産、子育て支援の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
国においては、希望出生率一・八の実現に向けて、児童扶養手当の第二子、月五千円、第三子以降、三千円の倍増や、低所得者世帯の第三子以降の保育料の無償化、低所得のひとり親、多子世帯の保育料軽減など、多子世帯・ひとり親世帯に対する経済支援の拡充を平成二十八年度から実施する予定となっております。
私どもといたしましては、こうした施策にあわせて、子育て支援サポーター家庭訪問事業など、市の単独事業を組み合わせることにより、広く子育て世帯への支援へとつながる施策の充実を図るとともに、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を展開し、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君）
梶本英一議員の発言を許可いたします。
○七番（梶本英一君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
私も、先月、孫が誕生して、出生届、児童手当等の手続に付き添いましたところ、偶然にも、山本健康福祉部長にお会いいたしました。そこで、
こども家庭課で延岡市よりお祝いをいただきました。まことにありがとうございました。
山本健康福祉部長、何をいただいたか御存じでしょうか。
○健康福祉部長（山本雅浩君） 大変申しわけございません、存じ上げておりません。
○七番（梶本英一君） 延岡市指定の燃えるごみ袋をいただきました。
赤ちゃんとごみ袋の関係に変な想像と戸惑いを感じたのは私だけでしょうか。ちょっと頭が混乱しました。
でも、おむつ等を処理する際に、ありがたいことではありますが、もう少し発想を変えて、違うものを考えてはいかがでしょうか。
山本部長、お願いいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） ごみ袋の是非については、なかなか今この場でお答えするのは難しいかなというふうには思っておりますが、議員がおっしゃられるとおり、出産していただいたお母さんに何らかの敬意なり感謝の気持ちがお母さん方に伝わるということは非常に大事なことだなというふうには認識しております。
○七番（梶本英一君） ありがとうございます。
馬子にも衣装と言われますが、今、私の頭の中では、馬子にもごみ袋になっておりますので、この少子化時代に出産した家庭には、出産前後の資金に使っていただくように、出産お祝い金制度の導入を考えてはいかがでしょうか。
なかなか財源の関係もあるでしょうけれども、前向きに検討はいかがでしょうか。
ここは、市長、ちょっとお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
国の制度として、先ほど、部長答弁でありましたような制度がございまして、また、市単独の事業というものを、答弁の中でありましたように、組み合わせながら、子育て家庭をしっかりとサポートしていきたいという思いでおります。
その中で、どういう形でサポートするのが一番いいのかということについては、これはいろいろな考え方がございましょうから、皆さんの御意見を今後とも伺いながら、そうした支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○七番（梶本英一君） ありがとうございました。
それならば、思い切って、今、低所得者世帯だけでなく、第三子からの保育料全額補助という施策を考えてはいかがでしょうか。
市長にお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
今御提案がありましたことも、先ほど答弁申し上げたような、さまざまな御意見を頂戴しながら、今後の支援につなげるという中で捉えさせていただきたいというふうに思います。
○七番（梶本英一君） ありがとうございました。
前向きにお願いいたします。
出生率を上げるためには、温かい手を差し伸べて、延岡の未来を支えてほしいと願いを込めて発言させていただきました。
次に、定住・移住について再質問をお伺いいたします。
来年度予算には、移住希望の世帯には、新築及び中古住宅を取得する場合に費用の一部を助成するということになっておりますが、移住の場合には、貸し家、アパート等も考えられます。また、都会からのＵターン移住者は、都会との賃金格差によって、前年度の収入が多く、市税の対象金額が高くなり、延岡の所得では大変厳しいので、簡単に延岡に戻ることができないというのが現状です。
そこで、そんな他市からの移住者に、延岡市税を一年間だけ減額支援を検討してはいかがでしょうか。
中村企画部長にお願いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
今、議員のおっしゃられた減免措置につきましても、移住施策の有効な一つの手段ではないかなというふうに考えておりますが、他市町村の事例であるとか、住民税を減免した場合の問題点であるとか、そういうことを含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○七番（梶本英一君） 移住・定住には欠かせない問題だと思いますので、今後、御検討をお願いいたします。
それでは、これからの質問は質問席から行わせていただきます。
九州保健福祉大学との連携協力の中で、大学生の通学環境問題についてお伺いします。
九保大生への支援として、地元出身及び留学生には入学奨励金の交付、全学生に商品券の支給等、大学生に対する協力体制は取り組んではありますが、先日の九保大生との意見交換会の中で、大学からの交通網の不便さが意見として出ましたので、福祉大のバスの運行状況を確認にいき、大学生にも尋ねたところ、講義スケジュールによっては、一講義で終わる日もあるそうで、一限目が終了する十時三十分からは、十時三十五分、十時四十五分の二便、次のバスは十二時四十分発で、このバスに乗りおくれたら二時間の待ち時間が発生するそうです。授業終了時間帯の十四時五〇分は三便、その後は、一時間おきに一便の運行がありますが、最終便は二十一時十分でした。
試験前や専門研究がある場合は時間が遅くなり、バスでの帰宅は難しいとのことでした。この大学に通うには車を持っていないと不便ですと言う学生もおられました。
バス通学環境の整備並びに支援について御所見をお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
九州保健福祉大学からのバスの運行時間につきましては、大学の講義、カリキュラムと調整をして設定されておりまして、最終便の時間につきましても、サークル活動が終了する時間帯に合わせて設定をされているところでございます。
議員御指摘のバスの運行時間の見直しにつきましては、より学生のニーズに合ったダイヤとなるように、今後、バス事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますが、夜間の運行時間の拡大につきましては、ある程度の乗車人数が見込まれるだけの需要が必要であるというふうに考えております。
また、通学に対する支援でございますが、学生がさまざまな交通手段を利用されている中で、バス通学生につきましては、通常の定期券よりもさらに低価格で利用できる学生用定期券を利用することができますので、そちらを御利用いただきたいというふうに考えております。
○七番（梶本英一君） 大学生の一番の要望事項ですので、今後、御検討をお願いいたします。
次に、大学生のイベントへの参加についてお伺いします。
大学生から、延岡市はイベントが少ないですねと意見が出ましたので、こちらから、まつり延岡、のぼりざるフェスタ、花物語等の話をさせていただきましたが、イベントの内容をまだまだ周知していません。
パンフレットの配布など盛んに発信していると思いますが、今まで以上に、大学生にイベントのアピールなど積極的な参加を呼びかけたらどうでしょうか。
さらに、大学生によるイベントボランティアの募集、大学のサークルでの各種出店の募集等にも取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
本市のイベントには、地域のまつりから、スポーツ、文化行事、物産展などがあり、それらの多くは、関係機関の協力や、本市の誇る市民力で運営されているところでございます。
九州保健福祉大学生には、まつりの実行委員やスポーツ大会のサポーターのＮＡＴＳなどで運営の手伝いをしていただいているものもございますが、議員御指摘のとおり、ボランティア募集やイベント情報の案内が不足していたのではないかなと思われます。
大学入学時に、転入者用の生活情報パンフや観光パンフレット、トリップ延岡などの配布は行っているところでございますが、せっかくの若い大学生の若い力と行動力をいろいろな形でイベント参加につなげていくために、さまざまな機会を設け、大学応援協議会と連携しながら呼びかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○七番（梶本英一君） さらなるアピールをお願いいたします。
では、次に、市営住宅の入居条件についてお伺いします。
現在、市営住宅の入居申し込みは延岡・日向宅建協会が窓口となり、入居手続をしております。
申し込み基準として、市税の滞納がないことなど、厳格な規制が設定されています。ひとり親家庭等には一部の入居規制緩和が設けてあるそうですが、まだまだ支援していかなければならないと思っております。
国民健康保険に加入している家庭で、親、兄弟が病気で入退院を繰り返し、親族も諸事情で同居し、生活も厳しく、住まいも手狭なため、市営住宅での生活を夢見て申し込みへ行ったところ、国民健康保険税を分納していたため、申し込みを断られたそうです。ある部署では分納を勧められ、滞納はしていないのに、こんな場面では弊害になり、苦しい生活から抜け出せないとつぶやいておられました。
このような生活困窮世帯の救済手段を今後検討することはできないか、御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
市営住宅の入居に当たりましては、多くの自治体同様、本市でも、
延岡市営住宅条例の規定に基づき、市税等の滞納がないことを入居条件の一つとしているところでございます。
この条件は、市営住宅の入居だけではなく、市に対する多くの申請手続など、満たすことが必要になっておりますので、御理解賜りたいと存じます。
一方で、市営住宅は、住宅困難者に対するセーフティーネットとしての機能も有しておりますので、今後とも、指定管理者や関係各課と連携を図りながら、生活困窮世帯の立場に立ち、親身になって相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。
○七番（梶本英一君） 今の部長の答弁で、今後とも、指定管理者や関係各課と連携を図ると答弁をいただきましたが、具体的にはどのような課が対応するのでしょうか、お伺いいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） 全てで十一課ございます。
一応、読み上げますので。
生活福祉課、高齢福祉課、
こども家庭課、障害福祉課、健康増進課、納税課、国民健康保険課、市民課、建築住宅課、上下水道局業務課、教育委員会学校教育課、ここで二十七年度の困窮者の支援対策会議を持ってますので、この課で、一応、とりあえず対応しようということで考えております。
○七番（梶本英一君） それでは、温かい支援、対策をお願いいたします。
次に、地域の特性を生かした学校づくりについてお伺いいたします。
最近、住んでいる地域の学校へは通学せず、校区外通学が目立っているようでございます。理由は、部活動のため、学校終了後に面倒を見る家族が不在であるということを聞きました。時代の変化と言えばそれまでですが、地域の子どもは地域で育てるといった昔の時代には考えられない環境になっております。
地域の伝統文化の継承、地域の特性を生かした遊び、地域の方々との交流が希薄になってきているようであります。例えば、小学校から地域外の学校へ通学している子どもさんは、土曜、日曜日に遊び相手がいなく、とても寂しい思いをしています。
学校卒業後には、地元の消防団と地域のイベントにも参加をちゅうちょし、隣近所との連携不足により、市外へと就職していく事例もあります。ある中学校には通学希望者が殺到して、地域性が薄れているという話も聞きます。
いろいろな家庭事情があるとは思いますが、余りにも簡単に許可していると思っております。
校区外通学の現状と許可条件についてお伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
校区外への通学につきましては、本市の通学に関する規則の規定によりまして、特別の理由がある場合に、保護者が申請し、教育委員会の許可を受けた上で、他の通学区域の学校に転入学するものでございます。
平成二十八年三月現在で校区外へ通学している児童・生徒の人数につきましては、小学校で三百六十五名、中学校で二百六名でございまして、児童・生徒数に対する割合で見ますと、小学校で五・四一％、中学校で五・八％という状況になっております。
許可条件につきましては、親の就労等による留守家庭や、年度途中の転居、進学先に部活がない、今後の転居予定、そして、黒岩、三川内両小・中学校への校区外通学を弾力的に認めております特認校制度の利用等が主なものでございます。
教育委員会では、これらの条件に該当するかどうかについて十分に審査をした上で判断しているところでございまして、今後とも、公平性や、それぞれの児童・生徒の状況に配慮しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） 特別な理由がある場合は、教育委員会の許可を受けた上で、ほかの通学区域の学校に転入学するとのことですが、部活動の申請なら、これは一〇〇％許可が出るんでしょうか、お伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） 部活動につきましては、校区の中学校に希望する部活等がないという場合がございます。そういう場合で、隣接のこの中学校にその部活動があるという場合には、自宅から最も近い学校で、かつ安全な通学可能であるということを条件に許可しているところでございます。
○七番（梶本英一君） 私も、そういうお子さんを何人か存じておりますけれども、もし、部活動をやめた場合は、その対応はどうなるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） これにつきましては、条件外になりますので、部活動をやめた場合には、もとの学校に戻っていただくということになります。
○七番（梶本英一君） かなり難しい問題があると思いますけれども、今後、慎重な対応をお願いいたします。
次に、子どもたちの放課後の時間づくりについてお伺いいたします。
学校終了時に家に誰もいないから、児童館のあるまちの校区に通学するお子さんもおられるようでございますが、現在、延岡市内の小規模校を中心に、五校の小学校で、地域の方々の力を借りて、放課後子ども教室を開いていただいています。地域の伝統や地域の特性づくりに大変御尽力をいただいており、私としてもとても感謝しております。
この五校以外にも、放課後子ども教室の要望をいろいろ聞きますが、他校の状況を踏まえて、まず、小規模校を優先して、今度、放課後子ども教室をふやしていくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
本市の放課後子ども教室につきましては、校区内に放課後児童クラブや、あるいは学童保育がない、名水、黒岩、港、熊野江、北方学園の小規模な五つの小学校におきまして、地域のボランティアの皆様に支えられながら、学習支援や運動遊び、伝統芸能体験など、特色ある取り組みが行われているところでございます。
放課後子ども教室の開設に当たりましては、活動の場所やサポーターの確保、それと、放課後児童クラブや学童保育との調整などが必要となってまいります。
今後、開設の要望を受けしましたら、学校や地域の方々との協議を重ねまして、開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○七番（梶本英一君） ありがとうございます。
その放課後子ども教室ですけれども、現在のところ、御要望とかそういうのは、ほかの校区からは出てないでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
私どもに直接希望いただいているところはないんですけれども、これ、なかなか複雑なところがございまして、福祉のほうでやっております児童クラブというのもありますし、さまざま、その辺のところが地域や学校等でよくわかってない部分もあったりしますので、もしかしたら、あの児童クラブのほうの要請がくるかもしれませんけれども、直接、私どもがいただいているという状況ではございません。
○七番（梶本英一君） 私も、何校か小学校の校長先生とか地域の方にその話をしたところでございます。
教育長、足元といいますか、雄大な行縢山の麓の地域からも要望が出ているようですので、余り地元過ぎて難しいかもしれませんけれども、今後、御検討を前向きにお願いしたいと思います。
そこで、サポーターの確保が難しいという問題もあると思いますが、今現在、延岡市で再雇用制度等があると思いますが、定年を迎えられた方が再雇用されるときに、そういう教育の場のノウハウを持っている方々がサポーターとして放課後子ども教室に手を差し伸べるということを考えてみてはどうでしょうか、お伺いします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
再雇用ということでは、ちょっと私のほうでお答えはしづらいんですけれども、この放課後子ども教室につきましては、ほんとに有償ボランティアのような制度でございまして、地域の皆様方で、ほんとに学校を支えてあげようという、そういう思いが強くないと、なかなか厳しい状況がございます。
したがいまして、そういった状況ができて、初めてこういうところが開設できていくのかなと思っておりますので、お尋ねのようなところで、ほんとにそういう状況が生まれましたならば、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○七番（梶本英一君） 今後、さらなる御検討をお願いして、この放課後子ども教室がさらなる発展をすることを願っております。
次に、就学援助の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
延岡市においても、ひとり親家庭の支援に力を入れておりますが、全国でも貧困家庭問題が取り上げられています。
学校給食費免除等の就学援助ですが、共働きで生活をしている家庭でも就学援助をもらっている家庭もあり、母子家庭なら出したほうが勝ちだよいう話も聞きます。
ひとり親で子ども三人、必死に子育てをしている御家族があります。学校や地域の方から、就学援助を申請したらどうでしょうかと勧められまして、申請をしたところ、何かの基準を超えたということで、就学援助が受けられなかったと聞きました。
私は、この就学援助に対して温かい支援をしていかなければ、子どもの健全育成と、そういう言葉が遠く離れていくような気がしております。私はこの就学援助に矛盾を感じました。
ひとり親家庭で必死に生きております。生活の面でも、子育ての支援においても、もっと地域の方々や地域の民生委員の方々の話を聞いて判断してほしいと思っております。
どのような基準で今判断しているのかお尋ねいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
就学援助制度の趣旨につきましては、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒を支援することでございまして、本市におきましても、この子育て世代への支援策の一つとして行っているところでございます。
援助を受けるに当たっては、生活保護の認定基準に準じた所得制限を設けて、教育委員会において総合的に援助の可否を判断しております。
その判断に当たりましては、単に前年の所得だけではなくて、申請書で申し出ていただいた内容をもとに、家族の病気だとか、あるいは失業などの世帯の状況を勘案し、必要があれば、民生委員の方にも状況をお伺いしながら判断をしているところでございます。
御案内のとおり、貧困家庭への就学に関する支援につきましては、所得格差ができるだけ教育格差につながらないように行うものでありますが、公平性にも十分配慮し、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○七番（梶本英一君） 今の答弁の中で、必要であれば、民生委員にも状況をお伺いしながら判断することとしておりますという御答弁がありましたが、以前は、多分、民生委員さんの中に入っていたと思うんですが、今は机上の上だけで判断をしているんでしょうか、お伺いします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
机上の上だけということではないんですけれども、これは私の前の職場との関係もあるんですが、民生委員さんたちの仕事もなかなか大変でございまして、協議会のほうから申し入れもございまして、本当に、先ほど申し上げましたような、必要な場合に限ってということで今取り扱っているところでございます。
○七番（梶本英一君） それでは、前向きに、民生委員さんとか区長さん、例えば、学校関係者、校長先生、教頭先生を入れての協議は考えていないんでしょうか、お願いいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
これは、プライバシー、守秘義務の問題もありますので、当然、学校の校長先生とか、そういった方も別でございます。当然、相談しながらやっていっていいわけですけれども、余り拡大してしまいますと、かなりプライバシーにかかわることがございますので、そのあたりは十分に配慮しながら、私どもやらなきゃならないのではないかと考えているところでございます。
○七番（梶本英一君） ほんと、生活に困ってらっしゃる御家庭、ＰＴＡの方、多数いらっしゃると思いますが、生活保護とか、そういう大きな問題ではなく、そういう就学援助、給食費とか学費、そういう補助とか、そういった簡単な、簡単ではないんでしょうけれども、小さいことをやっぱり手助けしていけば、地域が守っていって、地域の学校をつくっていってもらいたいと思っております。
今回は困っている方々を中心に質問させていただきました。
財政問題等多々あることとは思いますが、若い世代がこの延岡に住みたい、この土地に骨を埋めたいと思うようなまちづくり、また、体制、支援づくりに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、分割方式第一番目ですので、時間の配分がよくわかりませんので、四分ほど残しましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（上田美利君） これをもって、
梶本英一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二八番 佐藤裕臣議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二八番（佐藤裕臣君）登壇〕
○二八番（佐藤裕臣君） おはようございます。
自民党きずなの会の佐藤裕臣でございます。
通告順に沿って質問をいたします。
首藤市長におかれましては、二十八年度予算の小学校費で、延岡小学校と中学校費で延岡中学校のトイレ改修予算が上がっております。
二十五年度に、福祉教育委員会で、トイレの改修の早期着工を要望しておりました。答弁では、学校の耐震化が終わり次第、検討するとの答弁でした。
耐震化が今年度で終了するのに伴い、早速、予算を計上していただいて、学校関係者、保護者からも喜んでもらえることと思います。
昨年は、東九州自動車道大分〜宮崎間が開通し、北方延岡道路が全面開通するなど、本格的な高速時代への突入を印象づけ、本市の歴史の中でも大変大きな局面を迎えた年となったと、市長は二十八年度施政方針で述べられております。
確かに、どこの道の駅に行っても県外ナンバーの車が目立ってきました。このチャンスをどのように生かしていくのかも含めて、何点か質問をさせていただきます。
まず、エンジン０１の総括についてお伺いをいたします。
昨年十一月に開催されたエンジン０１は、百名を超える著名な文化人や、延べ一万七千名の参加者で成功をおさめたことと思いますが、その中でも、反省する点がありましたらお示しください。
次に、昨年の代表質問で、アスリートタウンづくりについて質問をいたしましたが、施設整備については一定の成果を上げてきていると答弁されております。
二十八年度も約三億円の予算で施設の改修や整備事業が計画されていますが、野球場の電光掲示板とスロープ設置については何も計画されていないようでありますが、市長は野球場の整備についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、屋内練習場の建設についてであります。
この件についても、プロ、アマチュアを問わず、キャンプの誘致等には欠かせない施設と思いますが、お考えをお示しください。
以上で、壇上からの質問は終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの佐藤裕臣議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、エンジン０１オープンカレッジについてのお尋ねでございます。
オープンカレッジにつきましては、本市が高速道路開通により新たな時代を迎えたことを市内外へ高らかに宣言し、広く本市の情報を発信することを目的として誘致したものでございます。
開催に当たりましては、市民ボランティア三百名や、九保大の職員五十名を初め、延べ九百名を超えるスタッフを配置するとともに、バス会社やタクシー会社、警察御当局を初めとする関係団体からも御協力をいただきながら、市民総力戦による万全の体制で臨んだところでございます。
おかげをもちまして、御案内のとおり、本市の食の潜在力とホスピタリティーの豊かさに触れられた、山本益博大会委員長や林真理子大会副委員長を初めとするエンジン０１関係者から、史上最高の大会という評価をいただくなど、大きな成果を得ることができたと感じているところでございます。
議員お尋ねの、反省すべき点ということでございますが、参加者を対象としたアンケートの結果によりますと、延べ約一万三千名という多くの方々に御参加いただいたため、九保大における昼食時の混雑や、渋滞によるシャトルバス運行等への影響など、アクセス上の問題やインフラのキャパシティー、さらには、天候ということに起因するものがほとんどでございました。
こうした点への対応を含め、今後、十分に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、野球場の整備についてのお尋ねでございます。
平成二十八年度のスポーツ施設関連の予算としまして、来年三月に日本陸連の公認期限を迎える西階陸上場の改修工事に係る費用を計上いたしております。
今回の陸上競技場の改修工事は、日本陸連からの公認の条件として実施を強く求められており、スポーツ施設整備の中では最優先で取り組むべき事業として捉えております。
野球場の整備につきましては、これまで、外野の芝の常緑化やグラウンドの土の入れかえ、防球ネットの設置、バックスクリーンの改修等、利用者の安全性の確保を優先し、必要最低限の整備につきましては、順次、実施してまいったところでございます。
議員御提案の電光掲示板につきましては、他のスポーツ施設を含め、安全性の確保、その他、整備の緊急性、優先度を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
また、車椅子の方の観戦につきましては、バックネット裏に設置をした車椅子の方のための観覧席を御活用いただければと考えているところでございます。
次に、屋内練習場の整備についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今春の野球合宿として、トヨタ自動車硬式野球部を初め三団体を受け入れておりますが、受け入れた団体だけではなくて、市内の関係団体からも屋内練習場の建設を望む声は上がっております。その整備の必要性ということについては十分に認識をしているところでございます。
この屋内練習場は、単に雨天時の代替施設ということだけではなく、保育園や幼稚園の運動会など多目的な活用が可能でありますし、体育施設の慢性的な飽和状態の解消など、
キャンプ誘致のみならず、あるいはほかにも防災拠点としての活用など、さまざまな面で効果が及ぶものと考えております。
屋内練習場の整備場所、建設費、建設後の経済効果などさまざまな角度からシミュレーションを行う必要がございます。
そうした結果を踏まえて方向性を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 佐藤裕臣議員の発言を許可いたします。
○二八番（佐藤裕臣君） 再質問をさせていただきます。
エンジン０１については、多少のトラブルはあったということですけれども、私も大成功したという認識でおります。
ですけど、一点だけ、ちょっと気になることがありますので、これ、企画か総務かわかりませんけれども、部長にお聞きをいたします。
九百名を超えるボランティアが参加したということでありますが、職員も入れた人数で、全てボランティアだったのかお聞きをいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
総勢九百名程度ということでございますが、市の職員につきましては、六百名近く参加していただくということでございましたので、こちらについては、三日間連続して六百人ということでございますので、確保の面で、ボランティアということでは困難と判断いたしまして、職務命令でお願いしたところでございます。
○二八番（佐藤裕臣君） 職務命令ということは、振替休日が可能ということですか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
市の職員につきましては、日ごろから、ボランティアに関して申し上げますと、さまざまなボランティアのほうに参加をしていただいております。
せんだっての花物語でございますとか、西日本マラソン、あるいは薪能、まつり関係ですね、多くの職員がボランティアで参加していただいておりますが、今回、三日間にわたって六百人が参加しなくてはいけないということがございました。
また、エンジン０１ということにつきましては、もう失敗は許されない事業であったというようなことから、民間の方々がボランティアで参加しているというふうなこともございましたので、一応、代休取得を基本としながら参加していただくということで、職務命令をしたところでございます。
○二八番（佐藤裕臣君） 私だけの考えかわかりませんけれども、企業、団体等にもボランティアを要請したということであります。そういう人たちはボランティアということであります。
ちょっと不公平感があるように思うんですけれども、いかがですか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
基本的に、先ほども申しましたように、市の職員について、ボランティアということにつきましては、やはり積極的に参加する姿勢はございまして、実際そのようにいたしております。
しかしながら、三日間にわたって六百人ということになりますと、ボランティアは、性格上、強制するものではございませんので、そういったことから、今回、九百人のうちの一事業所として、市役所六百人、動員をかけております。そういったことから、職務命令、代休を基本とする職務命令ということで御理解を賜りたいと思います。
○二八番（佐藤裕臣君） 私は、職員の皆さんが代休をとるのが悪いと言っているのではございません。休日出勤ですので、それは当然のことであります。
しかし、要請を受けた企業、団体等はボランティアなんです。
そこで、本当にボランティアで参加してもらえる人は別にして、企業、団体等にも協力を要請するときは、そういうことも配慮して、市の職員と同等の対応で協力できないかというふうに、社長なり代表者なりに要請をして、今後進めていけることはできないのか。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
先ほど、総務部長が答弁をいたしましたように、薪能であるとか、いろいろなイベントに、市の職員は全てボランティアで基本的に参加をいたしております。
ただ、今回のイベントにつきましては過去ないような大規模なものであったということで、職務命令ということでお願いしたところでございますが、今後、議員お尋ねの件につきましては、今後、このような大規模なイベントがある場合につきましては、また、議員の御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 地域力とよく言いますよね。そういうことで、大変貴重なボランティアでありますので、そういう人たちをやっぱり大事にしてもらいたいと思います。
エンジン０１が、今度、のべおか振興基金積立金を行って、予算も計上して、０２、０３に向けて向かっていくと思いますけれども、そういう点も反省しながらやっていけるのか、市長、お願いします。
○市長（首藤正治君） 今、議員から御指摘いただいたような点、あるいは先ほど答弁申し上げたような反省点というようなことはいろいろとございますけれども、ただ、総体的に見れば、エンジン０１、非常に大成功であったと思っておりますし、これが次につながる成功であったというふうに考えております。
ですから、エンジン０２とか０３とか、こういう、前回のオープンカレッジを一過性のもので終わらせるのではなくて、しっかりと次、次につなげていくことがさらなる効果を生むというふうに考えておりますから、ぜひそのような形で、いい形で次につなげてまいりたいというふうに考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） よろしくお願いをいたします。
次に、野球場の掲示板についてお伺いをいたしますが、市長は、優先順を考慮しながら検討するということでありますけれども、聞くところによりますと、結構な金がかかるんですよね、電光掲示板。正直言って、できないと捉えていいのか、お聞きをいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
電光掲示板につきましては、確かにかなりな金額がかかるということはございますが、これ、だからできないということではございません。やはり先ほど申し上げたように、さまざまな優先度だとか、いろいろなことを考慮する中で、これは判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） そうであれば、野球場の建てかえということもやっぱり視野に入れると思うんです。
そのときに、電光掲示板をつくるウエートと建て直すというウエートを考えたときに、何対何ぐらいで考えてますか。
○市長（首藤正治君） これ、何対何という数字は、なかなかこれは正しく申し上げることのできない数字でございますが、野球場そのものの建てかえということと、それから、電光掲示板の設置ということ、これは、随分ボリュームが違いますので、比較対象になかなかならないかなというふうに感じます。
そういった、どっちがどっちということではなくて、総合的に判断をすべきものであると思っております。
○二八番（佐藤裕臣君） もう築五十年近くなりますよね。たしか四十何年になると思うんですけれども、そういうことも考慮しながら、建てかえということもやっぱり視野に入れておくべきだろうと思うんです。
次に、屋内練習場の整備についてでありますけれども、この件につきましては、市長もいろいろな面で効果が及ぶと思っているということでありますが、今度、国体が開催される予定でありますので、それに間に合うようにはできるでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
国体の開催ということと、この屋内練習場ということは、これも直ちにはちょっと結びつかないことかなと。やはり国体に必要な施設というものは、基本的に大きな、例えば、体育館でありますとか、そういった部分になってこようと考えておりますので、この屋内練習場が国体の開催と直結する施設整備ということではないというふうに考えております。
ですから、時期的にその国体に間に合うようにとか、そんなふうなスケジュール感で考えるべきものではないというふうに思っております。
基本的な考え方は、先ほど申し上げたようなことで検討してまいります。
○二八番（佐藤裕臣君） やはり計画を立てるときに、目標を持ってやっぱり立てないとできないと思うんです。そういうことで、今、市長の言うように、何とか検討するということであれば、それを期待したいと思いますが。
一応、壇上からの質問の分は終わらせていただいて、これからは、分割方式の質問となりますが、先ほど、梶本議員も言われたように、何しろ初めてなことなので、時間配分等がよくわかりません。多少戸惑うか知りませんけれども、よろしくお願いをいたします。
西郷隆盛を通じての都市交流についてお聞きをいたします。
まず、杉本副市長の、西郷隆盛の宿陣地仮説を見事に証明されたことに敬服いたします。
今後、このことで観光客誘致にどのように結びつけるかが問題でございますが、会派で鹿児島市を視察して感じたことは、鹿児島市は西郷さんのことを余り考えていないという感じでした。熊本市からも、西郷さんを通じてイベントの話はきているという程度の話でありまして、桜島とか、そういう方法だけでも十分観光客を呼べるという考えであるようであります。
そこで、延岡市は、熊本市と、現在も、九州中央自動車道の建設促進などで連携を行っておりますが、まず、延岡市と熊本市と組んで、西郷さんを通じたさらなる交流ができないものか、お聞きをいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
熊本市との交流ということにつきましては、本年度、熊本市発刊の歴女向けのパンフレットがございまして、恋する西南戦争というものがございますが、この中に、本市のことも若干掲載をいただいているというようなことはございます。
まずは、このような紹介パンフレットなどの相互掲載といいますか、こういったことについて、視野に入れながら、この西郷隆盛を御縁とした交流ということ、その交流を推進するということについての可能性については検討してまいりたいというふうに考えております。
こうした御縁をもとにして、議員御提言のような、この西郷隆盛ファンという方々を中心としながら、熊本市と本市との交流の輪がさらに広がっていくということになれば、それは、結果として、九州中央自動車の早期整備ということにも、これは関連してつながっていくものであるというふうにも考えているところでございます。
○二八番（佐藤裕臣君） ぜひお願いをしたいと思います。
来年は、西郷さん没後百四十年という節目でありますので、それに向けて何か取り組んでいけるようなものがありますでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
西郷隆盛さん没後百四十年ということですので、地域の、西南の役の顕彰会の方々とも協議しながら、地元の西郷さんにまつわるようなトピックも集めたいと、興味深いトピックも集めたりしながら、いろいろ発信方法を工夫していきたいなと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） こういう節目のときを利用するのが一番大事だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、部局長のマニフェストについて、検証・成果についてお伺いをいたします。
本来ならば、全員の部局長にお聞きしたいところでありますが、時間の都合もありますので、今年度で退職される市民環境部長、健康福祉部長、都市建設部長、三部長に、今年度のマニフエストの検証と成果について、それぞれお聞きをいたします。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
今年度の市民環境部長マニフェストにつきましては、重点施策を五つ掲げまして事業の展開を図ってまいりました。
全体的には、おおむね目標が達成できる見込みがついております。
また、幾つか代表的な成果等を見てみますと、まず、廃棄物対策では、川島埋立場の最終覆土が完了し、埋立終了届が出せる状況となり、基本計画ができ、跡地利用に弾みがついております。また、次の清掃施設更新など、クリーンセンターの将来ビジョンも描いたところでございます。
新庁舎での窓口サービスにつきましては高い評価をいただいておりますが、これを、新庁舎のグランドオープン後の窓口サービスにつなげてまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
健康福祉部では、今年度、さまざまな課題の解決に向けて、福祉、保健、医療が連携することを経営方針に掲げて取り組んでおります。
現段階における具体的な成果を幾つか御紹介させていただきますと、まず、高齢者福祉では、医療・介護連携のための情報共有システムの開発を行い、多くの医療機関や介護事業所に御参加いただいて、現在、実証実験に取り組んでおります。
また、地域医療では、新規開業一件、小児科の日曜診療枠二回の設定のほか、適正受診の目標数値も達成できそうな状況でありますし、健康長寿のまちづくりでは、新たに、のべおか減塩の日の創設に加え、ポイント特典制度の応募者も、目標を既に大きく上回っております。
そのほか、子育て支援や障害福祉施策の充実、生活困窮者の自立支援、生活保護の適正実施といった重点施策につきましても、マニフェストの目標に沿って、所期の目的を達成しながら推移していると評価しているところでございます。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
私は、第五次長期総合計画・後期基本計画に基づき、四つの重点施策を上げて、この実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
一つは、高速道路を初めとする幹線道路網の整備促進、二つ目は、安全で快適なまちづくりの推進、三つ目は、社会基盤施設の的確な維持管理と更新、最後に、市民協働の施策の推進であります。
幹線道路の整備促進につきましては、東九州自動車道大分〜宮崎間、北方延岡道路蔵田〜延岡間が開通したことは大きな成果であり、長年の取り組みのたまものと感じております。
また、土地区画整理事業を初め、市道、公園、市営住宅などの整備事業に力を入れてまいりましたが、これらの取り組みにより、安全で快適な暮らしを守る環境づくりが進んだものと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 各部長のマニフェスト、それぞれ短くまとめていただいておりますが、各部長の自己評価をお願いします。
何％ぐらいの達成率か。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
市民環境部では九〇％程度の達成率だというふうに考えております。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
何％というのは難しいんですけれども、私としては、多くの成果が得られたというふうに考えております。
このことは、健康福祉分野のさまざまな団体の皆さんの御協力と、健康福祉部職員全員の頑張りだと感謝しているところでございます。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
八五％と評価しております。
○二八番（佐藤裕臣君） まだ全てが終わっているわけではありませんので、八五以上ということで、私は、大変優秀ではないかなと思っております。よく頑張っていただいたなというふうに感じております。
退職される部局長の皆さんを初め、職員の皆さんに敬意を表したいと思います。
それでは、これは、マニフェストとは別に関係ありませんけれども、都市建設部長にお聞きをいたします。
昭和町の国道一〇号の東側の狭隘道路の対策について、この地区は、車が一台通る狭い道路になっております。救急車もやっと通るような状況であります。
この地区における都市計画、土地区画整備事業等により、住みよいまちづくりはできないか、お伺いをいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
議員御提案の土地区画整理事業等によるまちづくりは、市街地整備の手法としては最も有効な事業の一つでありますが、事業費が高く、事業の長期化等の問題もあります。また、近年では、地価の下落、社会経済情勢の変化により、従来の土地区画整理事業による市街地整備は非常に困難な状況になっております。
したがいまして、狭隘道路等を解消するためには、地区の実情に合った効率的な住環境の整備手法等を研究・検討してまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 従来のやり方では非常に困難な状況であるため、地区の状況に合った効果的な住環境の、効率的な住環境の整備手法研究・検討していくことということでありますが、市内における、昭和町地区の住環境整備についての位置づけはどのようになっているのかお聞きをいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
昭和町地区の住環境整備につきましては、重点地区ということで位置づけをしております。
今後、整備手法等を検討しながら、早期に整備できるように計画してまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） よろしくお願いいたします。
地区の人たちは大変首を長くして待っておりますので、早期ではなく、早急にというふうにお願いをしたいわけです。
それでは、前向きな答弁をいただいたということで了解をしておきます。
次に、鮎資源対策について、三点ほどありますので、一点ずつ伺いますけれども。
五ヶ瀬川に鮎がいない状況が近年続いております。そういうことは御存じと思いますが、原因はいまだにわかっておりません。しかし、少ない鮎でも、上流に上るように、まず一点目の、岩熊井堰の改修も一つの手段と思うのですが、この前、経済環境委員会で現地を視察いたしました。今は結構の水量で、多いんですけれども、鮎の遡上には適していません。
中央のテトラの部分と、左岸の魚道付近の矢板の改良を県に要望すべきと思いますが、いかがですか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、過去、鮎遡上時期に、岩熊井堰を遡上できない鮎の群れが井堰下流部に滞留し、野鳥に捕食されるといった状況がしばしばございました。
平成二十一年に土地改良区との協議により、鮎の遡上時期にあわせた可動堰の調整が可能となり、魚道や船通しの水位管理が容易になるなど、以前より遡上はスムーズに行われております。
しかしながら、依然として鮎が遡上しにくい状況が見受けられますので、鮎資源回復の取り組みの中で、井堰の機能保全等につきましても、関係機関と連携をとって進めてまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 確かに、可動堰の設置で、以前よりも遡上はできるようになったと組合長からも聞いております。
でも、鮎は上流に上って大きくなって、秋に下流へと下ります。それを井堰で遮断してしまうと、大きな鮎も育たないわけで、悪いことはわかっておりますので、早急に県への要望をすべきと思いますが、いかがですか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
私も、つい先日、また現場に行ってまいりまして、その目で見てまいりましたけれども、確かに議員おっしゃいますように、テトラのところとか、あと、矢板の問題とか、いろいろそのようなところが見受けられるようでございました。
井堰全体のことになりますと、大変なまた大きな問題ですので、部分的な改修等が鮎の遡上に関して改修ができないかどうか、この辺のところは協議してまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） よろしくお願いをいたします。
次に、二点目であります。
鮎やな架設補助の検証について、この件は、商工観光部長にお伺いをいたします。
五年前、経済環境委員会に僕がおったときの記憶でありますけれども、食事棟と食器、それと、厨房施設の借入金の返済に充てるという説明があったと記憶しておりますが、違いましたでしょうか。
高速道路の開通で、昨年の鮎やなの入場者数も、売り上げも上がっているとのことですので、ぼちぼち、鮎やなの架設補助の見直しが必要ではないか、お考えをお聞きいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
議員御指摘の、鮎やな架設補助についての説明は、平成二十三年度三月議会の補正予算で御審議いただいたもので、台風による鮎やな流出の損害額及び観光協会が鮎やな食事棟の開業に必要であった食事棟や厨房機器を平成二十三年度期末簿価価格で補助を行ったものでございます。
鮎やなの架設補助の見直しにつきましては、御案内のとおり、本年度の鮎やな事業は非常に好調でございました。しかし、食事棟の建てかえも迫っていることや、現在、一名しかいない鮎やな師の後継者育成や技術の保存など、さまざまな課題がございます。
これらの課題について、これからの鮎やなを考える会で、将来の理想的な鮎やなのあり方を検討する分科会を設置したところでありますので、この中において、議論を重ねながら、補助の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 先ほどの答弁で、補助金ということでありますけれども、たしか、まだ借り入れがあるはずですよね。現段階で、借入金、元金、利息含めて幾らあるのか。
それと、食事棟の建てかえ時期も迫っているということでありますけれども、これも補助金で行うのか、お聞きをいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
鮎やな食事棟を建てるに当たりましては、金融機関の借り入れ、ここについては、まだ借り入れが残っておると聞いております。
それで、できるだけ早く返済できるようにということで、前倒しの返済ということで検討をしていると聞いております。
○二八番（佐藤裕臣君） 食事棟の建てかえについて。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
食事棟の建てかえにつきましては、将来の食事棟、どんな形が望ましいかということが、実は、位置的な問題、あるいは規模、デザイン、さまざまな課題があるかと思います。あるいは財源的な問題も含めまして、どんなものが望ましいかということを、この分科会の中で検討していくことが重要だというふうに考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 建てかえの時期なんかわかりますか。
○商工観光部長（野々下博司君） 建てかえの時期につきましては、まだ、現在の返済計画、あるいは現在の建物の耐久年数等々いろいろな問題、いろいろな課題がありますので、まだその辺については明らかになっておりません。
○二八番（佐藤裕臣君） では、三点目でありますが、鮎資源の増殖にもっと力を入れるべきだと思います。
延岡の鮎も立派な観光資源であります。その鮎がいなければ、鮎やなも存続できないわけですから、それぞれ、農林水産部長と商工観光部長に、増殖についてどのような施策が必要なのか、お聞きをいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） まず、農林水産部のほうからお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年、鮎資源は著しく減少しており、市といたしましても危機感を持って取り組んでおるところでございます。
平成二十六年度、関係者や学識経験者等で組織する五ヶ瀬川アユ資源問題検討会が設置され、資源の回復並びに利活用に向けた取り組みが行われております。
平成二十七年度には、約三百万円の事業費で、鮎の生息調査や河川環境調査のほか、大学等の研究機関による遺伝子レベルの解析なども行われており、これまでの資源管理のあり方について検証する内容となっています。
調査事業は平成二十七年度から二十九年度まで三年間の継続事業であり、資源減少の原因についてはいまだ特定するには至っておりません。
市といたしましては、県や関係団体と連携を図り、これらの取り組みの成果を検証しつつ、鮎資源の増殖に向けた対策に努めてまいりたいと考えております。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
御指摘のとおり、鮎やな等で漁獲される天然鮎、これは貴重な観光資源であると考えております。
このようなことから、観光の側面からも鮎資源の保護は大変重要な課題であると認識しておりますが、鮎資源につきましては、県、市、内水面漁協、学識経験者等で組織される検討会で協議されております。
本年度は、県内水面漁場理委員会指示によりまして、鮎やな漁業の操業期間は例年より短縮され、十一月三十日までとなったものでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、検討会や管理委員会の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） 確かに、もう鮎はいなくなって、いろいろ検討会をなされているということでありますけれども、検討だけではなく、農林水産部長にお聞きしますけれども、放流という手もあると思うんです。
今までは、県とか市、行政団体は、そういうふうに放流とかできなかったわけです。そういう関係で、増殖協会等などに補助金を出して放流してたんですけれども、今度、内水面振興法というのができまして、そういう観点から、放流もでき得るということもありますので、その辺も検討していただいて。
それと、農林水産部長にお聞きしますけれども、今までの農林水産部長のマニフェストにも書いていませんかったし、今後、特に、来年度のマニフェストに内水面の振興か、鮎の資源回復を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
そういう内水面資源について、市の責務といいますか、そういうものが法律で決まってきたということでございますが、そのとおりでございまして、その資源の回復のために必要な措置を講ずるよう努めることができると、そういうような条文になっております。
我々としましては、先ほど主答弁で申しましたように、今、いろいろな原因を究明していて、それをどうやって増殖につなげていくかという、検討会でまた議論されているところでございますので、それに従いまして、また、今後、十分に検討してまいりたいと思っております。
マニフェストの件につきましては、二十八年度は、産業振興もですけれども、それプラス資源継承という二本立てで、私、農林水産業全て持っていくことにしておりますので、その中で、そういう内水面の資源に関しましても言及したいと思っております。
○二八番（佐藤裕臣君） それを入れていただければ、内水面としては画期的なことだろうと思います。
商工観光部長にお聞きします。
先ほどの答弁でも、鮎は立派な観光資源ということであります。でも、今後とも、検討会や管理委員会の推移を見守るという答弁でありましたけれども、そういう意見やら何やら聞いても、なかなか成果は上がらんとですね。見守るだけでなくて、みずから積極的に稚貝を放流するとか、そういうやり方はあるんですけれども、そこら辺までは考えてないですか。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
鮎やなの架設費補助、この中には、鮎やなというこの漁業権の行使、その行使料も含まれておりまして、その行使料の多くは稚貝の放流に使われるというふうに伺っております。
○二八番（佐藤裕臣君） それ以外に、放流ができないかということであります。それは、漁協がその行使料の中で、漁協が放流するものであって、商工観光の面から見てもできないかということです。
○商工観光部長（野々下博司君） 先ほど答えましたように、かなりな行使料を使いまして、かなりの放流をしていただいているというふうに伺っておりますので、まずそこから始めるということで考えております。
○二八番（佐藤裕臣君） それでは、最後になりますけれども、市長にお聞きをいたします。
市長の施政方針にもなかなか内水面のことは出ていません。以前は、県北増殖協会の会長もなさってたわけですし、きれいな五ヶ瀬川に鮎がいなくなることを危惧し、施策を立てていただきたいと思います。
国の法律も変わり、県、市も放流ができるようになっていますので、鮎やなに二千万円を使う予算があるなら、その分の半分の一千万円ぐらい放流に充てられると思うんですけれども、いかがですか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
放流に資金も大きく割いて、そして、そこを強化すべきだという御意見でございますが、放流も、これも大きな手だてだというふうには考えております。
ただ、先ほどから、両部長から御答弁も申し上げましたように、鮎資源問題検討会という、こういった組織もできておりまして、その中で、この鮎資源減少について、その原因はどこにあるのかということについてさまざまな議論がなされております。
まだ、これが原因だという特定するに至っていないというふうに聞いておりますが、何が原因ということは全く無視して、とにかく減ってるから放流すりゃいいということの繰り返しでは、これはやはり焼け石に水ということになりますので、きちんとこの原因というものを特定もしながら、そして、それに対してどういう手だてを講ずるのが、本市のこの鮎資源の確保ということについて一番いいのかということを見定めてまいりたいというふうに考えております。
そのために、今、調査事業、これも、先ほど御紹介もありましたとおりでございますが、この調査事業が三カ年という計画で進んでおります。こういった中で、しっかり筋道を立ててまいりたいというふうに思います。
この放流ということについても、決して否定するものではございません。これまでの、こうした市から出しておりますお金の中からも、先ほどお話がありましたような、その行使料の中にしっかりこの放流ということにつながっていくような手だてになっているわけでございますから、こうしたことを踏まえつつ、今後、また、さらにしっかりとこの鮎資源保全ということについては取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○二八番（佐藤裕臣君） 今、市長が答弁されましたように、直接、放流ということもなかなか難しいということでありますけれども、もし、検討会などで、放流も必要であるという答弁が出た場合に、市として応援はできるのか、お聞きいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
検討会の結果、どのような検討になるか知りませんけれども、今、議員おっしゃいますようなことになれば、その結果で十分検討してまいりたいと思っております。
○議長（上田美利君） これをもって、佐藤裕臣議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時三十一分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一二番 下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（下田英樹君）登壇〕
○一二番（下田英樹君） こんにちは。友愛クラブ、下田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、通告書の訂正をお願いいたします。
移住対策につきましては、今議会においてさまざまな議論がなされましたので、割愛をいたしたいと思います。
それでは、早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。
まず初めに、奨学金制度について質問いたします。
奨学金制度は、一九四三年、昭和十八年に設立された財団法人日本育英会に端を発しています。経済的な理由で就学が困難な学生への貸与でありますから、この制度によって就学の道が開かれた学生も多くいたに違いありません。
現在では、日本育英会の事業は、留学支援などと整理統合され、日本学生支援機構が引き継いでいます。
奨学金制度には、無利子の第一種奨学金と利子付の第二種奨学金があります。利息付の第二種奨学金は一九八四年に導入されました。一九九八年度無利子奨学金の受給者三十九万人、有利子受給者十一万人、二〇一四年度無利子奨学金の受給者四十五万人、有利子受給者九十六万人とふえております。
受給のハードルが低くなったために、親の負担も軽減されたことは事実です。支給ではなく、貸与ですから、借りたお金は返すのは当たり前ですが、しかし、その現状を知り、驚愕しました。それは、奨学金返済という困難、そして、二十年間にも及ぶ困窮した生活の実態です。
後ほど触れますが、非正規雇用労働者が四〇％近くなっている現状も、この問題の深刻さを助長していると言えます。
中京大学の大内教授によりますと、例えば、四年間、毎月十万円を借りたとすると、貸与総額四百八十万円、利率上限三％で計算すると、返金総額六百四十五万九千円、返還金額、毎月二万六千九百十四円、返還年数二十年、すぐ払い始めて四十三歳。大学を卒業してすぐに、実質六百四十五万円もの借金を背負うという状況は残酷というほかありません。
個人的なことですが、私の息子も大学生で、現在、月七万円の奨学金を受け取っています。決して人ごとではありません。四月から上の学校に行くのに、仕送りを減らすため、十万円にふやそうかと言ってきましたから、やめさせた次第です。
奨学金の問題は大学の授業料の高騰と関係しています。
現在、国立大学の初年度にかかる費用は、入学金二十八万二千円と授業料五十三万五千八百円を合わせて八十一万七千八百円です。私立大学の平均が百三十五万円です。
これが、昭和五十年、一九七五年では、国立大学は入学金五万円、授業料三万六千円の計八万六千円でした。私立の平均が二十八万円ほどでした。昭和五十年と現在の消費者物価指数の差は約一・八倍ですから、どれだけ物価の上昇とかけ離れて高騰しているかがわかります。
市長はこの現実をどのように認識されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、土曜授業について質問いたします。
この問題に入る前に、学校週五日制からの推移について考えてみます。
文部科学省のホームページによりますと、学校週五日制は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、一九九二年九月から月一回、一九九五年四月からは月二回という形で段階的に実施した。
一九九六年の中央教育審議会答申において、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、完全学校週五日制の実施が提言された。この提言を受け、二〇〇二年度から完全学校週五日制を実施しています。いわゆる、ゆとり世代が生まれたわけです。
しかし、それとともに、子どもたちの学力低下が問題になり、完全学校週五日制による授業時数の削減と学習内容の検証が批判されるようになりました。
国際学力調査の順位の低下もあり、小学校は二〇一一年、中学校は二〇一二年に新しい学習指導要領が全面実施され、学習内容は大幅にふえることになります。その一方で、週五日制は基本的に変わっておらず、授業時数もそれほどふえてはいません。要するに、今の教育課程は、学力を維持するために多くの学習内容を窮屈な時間の中でこなしている状況と言えます。
学校現場では、教育相談や学校行事のための準備、児童・生徒会活動のための時間など、教科の学習指導に係る以外の時間のやりくりが大変になった。そうした理由から、一部自治体が土曜授業に乗り出したわけです。
加えて、自治体によっては、全国学力テストの結果、学力が低いからという理由もあるようです。
二〇一二年にベネッセ教育開発センターと朝日新聞が保護者に行ったアンケートでは、隔週の学校五日制を望む者五七・三％、完全週六日制を望む者二三・四％、合計すると七〇％以上が週五日制を望んでいないことになります。完全週五日制を支持する保護者は一七・一％にすぎませんでした。要するに、土曜授業を推進するために十分な根拠づけはできるわけです。
そこで、延岡市の土曜授業はどうでしょうか。
前教育長のリーダーシップと強い信念で始められたと理解してますし、私は英断だったと思っています。しかし、現場での話を聞くと、非常に評判が悪いのも事実です。
問題点の一つは、県内で唯一、延岡市が始めたという点です。
御承知のとおり、小学校、中学校の教師は県の職員です。県の中での異動があります。延岡には行きたくないとか、延岡から出たいという声も聞こえてきます。これでは、先生方の士気も上がらないのではないか。そうすると、期待していた効果が望めない、そして、いい人材も集まりにくい、そんな懸念を持っています。
しかし、その反面、先生方には、どんな職場環境であれ、子どもたちのために最善を尽くすようにお願いしたいと同時に、強い使命感と教育への夢を持って学校の先生になられたことを確信していますから、そんな気持ちも含めて、何とかいい方向へ持っていけないだろうかと思います。
実施後の課題及びその対策について御所見をお伺いいたします。
続きまして、ＩＣＴ教育について質問いたします。
文部科学省では、二〇二〇年までに、全ての小・中学校で、児童生徒一人一台のタブレット端末などのＩＣＴ環境を整備し、新たな学びを推進するという目標を掲げています。
延岡では、一九年度から足かけ九年間の大プロジェクトでした学校施設の耐震化事業が、今年度、二十七年度で終了いたします。小・中学校合計で二十億円を超える事業費でした。
ＩＣＴ教育についてはどうでしょうか。ＩＣＴ教育研究事業という名称で、二十六年度当初予算百二万二千円、二十七年度二百三十七万七千円、二十八年度三百八十万六千円、きれいに百数十万円ずつふえています。
二十八年度からはＩＣＴ機器導入への本格始動だと思っていましたが、そうもいかないようです。
延岡市における現状と課題について、御所見をお伺いいたします。
これで、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの下田英樹議員の御質問にお答えをいたします。
奨学金制度についてのお尋ねでございます。
奨学金制度は、経済的な理由により、就学が困難な学生を支える大切な制度であり、また、大学への進学希望者が年々増加する中で、教育の機会均等を実現する上でも重要な役割を果たしているところでございます。
しかしながら、一方で、奨学金の多くは貸与であり、その場合、卒業後には返還の義務が生じることになります。
また、大学授業料が高くなっていることや、有利子での貸与を受けるケースがふえてきていることなど、学生を取り巻く環境は厳しいものがあると認識をいたしております。
そのような中、本市におきましては、公益財団法人延岡市育英会において無利子での奨学金貸与を行っており、奨学生に有利な制度として御活用をいただいているところでございます。
現在、文部科学省におきまして、新たな奨学金制度を検討しているようでありますが、学生が安心して借りられる奨学金として、制度がより充実されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
まず初めに、土曜授業についてのお尋ねでございます。
私は、教育長に就任以来、可能な限り各学校の土曜授業を参観してきたところでございますが、土曜日に実施することの利点を生かした教育活動を計画的に実施した学校が多く見られまして、教育コミュニティづくり及び開かれた学校づくりの推進という点では、一定の成果を得ることができたと考えているところでございます。
その一方で、学校現場におきましては、新しい取り組みに対する一定の負担もあったと認識しておりますので、次年度は実施回数を減らし、月一回の実施を上限として、年間九回の実施としたところでございます。
今後、土曜授業の目的や意義、期待される教育的効果について、さらに先生方の理解を深めるように努めるとともに、効果的な実践事例の紹介をしながら、先生方にとっても効果を実感できる土曜授業にしてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ教育についてのお尋ねでございます。
本市小・中学校におきましては、本年度、二校のモデル校を指定して、大型デジタルテレビや教師用タブレットパソコン、実物投影機等を活用した授業のあり方について研究しているところでございます。
現在、市内の小・中学校には、実物投影機を四十一校、電子黒板を十校、デジタル教科書を二十一校、タブレット端末を三校導入しておりますが、数量的には十分とはいえないため、計画的な導入が課題であると考えております。
全市的な導入につきましては、国の意向も踏まえ、ＩＣＴ機器の選定や活用についての教職員の研修のあり方などを含めた整備計画について、学校の意見や他市町村の先進事例等も参考にしながら、研究及び検討を行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 下田英樹議員の発言を許可いたします。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、奨学金制度なんですが、これ、何が一番問題かというと、やっぱり私たち親の世代が正しく理解してないことだと私は思います。奨学金と聞くと、無利子か、利子があっても低いかで、小さな額を返済すればいいというような、簡単に言うと、他の借入金やローンと比べて、漠然としたお得感みたいなのがあります。奨学金もらえるならもらっときなよというふうになると思います。
加えて、専門学校や大学を卒業すると、二十歳を過ぎて成人になっているわけですから、もう親のすねをかじらんで、何でも自分でやりなさいというふうになるわけです。
今の奨学金は、特に有利子の奨学金は普通のローンなんです。大学を卒業して、すぐに二百万円から五百万円ほどのローンを組まされるわけです。その認識を持たなければいけないと思います。
延岡市にも奨学金制度があります。先ほど、市長からのお話もありましたが、公益財団法人延岡市育英会ですが、一人当たりの奨学金の金額と受け取っている人数、年間の予算等を教えてください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
奨学金の額、受け取っている人数、予算等についてでございます。
現在、一人当たりの奨学金の額は、大学、各種専門学校等に通学している人に対しては、月額二万五千円、高校生等につきましては、月額一万五千円でございます。
そして、二十七年度の受け取っておられる人数でございますが、大学生等が四十四名、高校生等につきましては二十三名となっております。
予算につきましては、まだ二十七年度残っておりますので、二十六年度の実績で申しますと、千七百九十四万円ということになっております。
○一二番（下田英樹君） はい、ありがとうございます。
その奨学金というのは、学生に直接支援、援助するものですけれども、それとは別に、学生の保護者への融資制度、教育資金融資制度というものもあると思いますが、いわゆる教育ローンですね、その概要をお聞かせください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
延岡市提携教育ローンについてのお尋ねであろうかと思います。
この事業につきましては、本市が教育資金を必要とします市民に資金を融資することによって、高等教育を受ける機会を拡大し、もって、市民の生活の安定と福祉の増進を図るということを狙いとして実施しておる事業でございますが、この事業におきましては、延岡市が労働金庫に対しまして、延岡市教育資金の原資といたしまして一定額を預託いたします。これを受けまして、九州労働金庫のほうにおきましては、預託いたしました金額の二・五倍の融資枠を設けまして融資をしているというところでございまして、内容につきましては、一件当たり上限が三百万円でございます。年利率が一・三％、十年以内の返済というふうになっております。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございます。
原資額を預託しているということですが、年間幾らぐらいで、今、合計すると幾らぐらい預託があるんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） 新規で、毎年度、二十七年度の実績で申しますと、五千万円預託いたしまして、二・五倍ということで、一億二千五百万円を労働金庫のほうが融資をしているということになります。
○一二番（下田英樹君） そうしますと、結構長年やってると思うんですが、トータルの預託金というのは幾らぐらいになりますか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
二十七年度の実績で、預託金の合計額が二億一千万円ほどとなっております。
○一二番（下田英樹君） そうしますと、制度が変わったにしても、大体、二・五倍ですので、五億円近い金額を貸し付けられているということでよろしいですか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
この預託金の説明は非常に複雑になるわけでございますけれど、単年度で、奨学金と違いまして、毎月貸し付けるものではございませんで、一回お貸しをするということになります。そういったことで、五千万円の原資で、二十七年度におきましては一億二千五百万円の新規の融資をしていただくということになっております。
預託金の合計というのは、過去の分の累計がございまして、毎年度、それを本市に一度、労働金庫のほうからお戻しいただいて、それをまた新たに出すということになっておりますので、毎年度の融資枠ということで考えますと、一億二千五百万円ということで御理解いただきたいと思います。
○一二番（下田英樹君） はい、ありがとうございます。
市の奨学金制度、それと、いわゆる教育ローン制度があるということで、しっかりＰＲをしていただきたいなと思ってます。
それで、根本的なところの解決策というのは、やはり給付型の奨学金制度の創設、それと、その制度の緩やかな条件、使いやすい条件等が一番の解決策だと私は思ってるんですが、その制度がどうなるか、先行きわかりませんが、ただ、今、延岡市でできることというものを三点ほど提案したいと思いますが。
一点目は、その日本学生支援機構での奨学金の利子の部分を補填するということについて、行っている自治体もあるようですが、御所見を伺いたいと思います。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
その利子の補給の問題につきましては、基本的には、その制度を運営する日本学生支援機構のほうがいろいろ御配慮いただくとありがたいなというふうに考えておるんですが、全国的には少なくないと、利子補給をしているところは、実際は少なくないという議員のお話ではございますけれども、県内ではまだ行っているところはございませんで、私どものほうとしては、全国的にもそうないというふうに承知しておりまして、現時点では、日本学生機構の奨学金に対してだけの観点で考えるというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○一二番（下田英樹君） それでは、二点目です。
現在、延岡市育英会奨学金は、今答えられました、教育委員会で扱っております。教育ローンは、市と労金が提携して、手続は労金で行っておると。また、日本学生支援機構の奨学金は、直接、高校から渡されているようになっているようでございますが、それらを、まず、例えば、教育委員会で説明や相談事を一本化する、一手に引き受ける体制を整えられないだろうかと。また、窓口の一本化ということはできないだろうかと思いますが、御所見をお伺いします。
○教育部長（穴井誠二君） 延岡市の育英会の奨学金を聞きにきたときに、いろいろこういう制度もありますよというふうに御案内させていただくのは十分できると思いますけれども、基本的に、奨学金制度と教育ローン制度の制度の内容はなかなか違うものですから、一遍に窓口でということはなかなか厳しい分もありますけれども、今後、そういった制度があるというお話は積極的にさせていただきたいというふうに考えております。
○一二番（下田英樹君） 三点目です。
教育ローンと奨学金を組み合わせて、親子で取り組むといいましょうか、比較的無理のないような返済計画を考えた、パッケージとしての商品ですか、かなりシステムが違いますので、なかなか難しいとは思いますが、そういった制度設計についてはどう思われますか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
その育英会と教育ローンのパッケージ化ということでございますけれども、両制度を併用して活用することは可能でございますが、基本的には、奨学金とローンという制度上の違いがございますので、それを一緒に考えるのはなかなか難しいと考えてますし、それと、どの制度をどういうふうに利用するかというのは、それぞれの御家庭の事情ということもございますので、いろいろ情報を提供していく中で、学生さんにも、保護者の皆さんにもよく理解をいただいた上で、どういうふうな利用がいいのかという御判断をしていただくということは可能でございますので、そういった広報といいますか、アナウンスに努めていきたいというふうに考えております。
○一二番（下田英樹君） それでは、市長にお伺いしたいと思いますが。
今までのやりとりというもの、それと、高等教育を受けられるための補助ということについて御所見をお伺いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
かなり、今の日本社会の中において、特に、大学進学をされる方々にとって非常に厳しい経済状況というものがあるということはよく認識をしております。
そういった中で、市としてできることということで、今、それぞれに答弁がありましたようなことを手がけてきているわけでありますけれども、国として、この高等教育というものをどう捉えるかということが、一番、根幹にこれは実はある話だろうというふうに思っておりまして、その中で、また、先ほどちょっと申し上げたような、文科省の新しい奨学金制度のあり方などもしっかりと議論していただければというふうに思っております。
そもそも、有利子でとか、あるいはそもそも貸与でとかいうことではなくて、給付型の奨学金というものがしっかりある程度確立されることが、日本という国の高等教育を支える制度としては、一つは望ましいというふうに私としては思っているところでございます。
それを、大きく踏み込んで、自治体がそこまでしっかりとカバーできるかというと、これは、なかなか財政力等々から見て、それはできないわけでございますので、勢い、先ほどからの答弁にありますような、育英会による支援だとか、あるいは市提携の教育ローンによる支援、こういった形をとっているわけでございます。
そういうふうに御理解いただければと思います。
○一二番（下田英樹君） はい、ありがとうございました。
それでは、土曜授業に移りたいと思います。
教育長の答弁いただきましたが、率直なところ、現状をどのように認識されてますか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
現状をどのように捉えているかということでございますけれども、先ほど、答弁で申し上げたとおりでございますが、これは、導入一年目でございまして、まず、先生方に負担もあるし、負担感もあるのかなというふうに思っております。当然、学校も試行錯誤しながら取り組んでいるという状況でございます。
実は、昨年は、年間十二回やるということをまず決めて取り組んだんですけれども、そうしますと、どうしてもいろいろな状況でできない月が出てくるんです、年度初めだとか夏休みのときとか。そうすると、月に二回やらなきゃならない月が出てきてしまいまして、そのことがとても負担だという話を実はいただきまして、それで、どうするかということをいろいろ検討してきたわけでございますが、結果として、もう月に一回にしようと。それで、どうしてもできない月はやめようと。そうすると、結果的に九回になったということで、九回にしたところでございます。
当然、今や施行してることですから、負担感がありますので、そういったいろいろなことに負担軽減も図りながら、しかし、目的とするところは十分目標として持ちながら、よりよい土曜授業にしていきたいなと思っているところでございます。
○一二番（下田英樹君） その負担感の軽減ということで、私なりの提案なんですが、来年度の施政方針の中にこういうふうに書かれてます。
ふるさと教育推進事業や土曜授業の実施により、市民や地域の教育力を活用し、児童・生徒がふるさと延岡市に愛着と誇りが持てるような教育に努めてまいりますと。キーワードは、市民や地域の教育力だということだと思います。
私は、十年間ほどＰＴＡ活動をしてまいりましたけれども、そこで感じたのは、先生方の仕事量というのは思った以上に大きいということです。家で授業の準備をするのは当たり前、中学校では、部活の顧問を引き受けると、それこそ休みもなくなってしまいます。
先生方の負担をできるだけふやさずに土曜授業を継続する方法があるとしたら、それは、やはり市民や地域の力を借りて教育を行う、教育現場に市民に入ってきてもらうということではないかと思いますが、御答弁されましたが、もう一度、教育長、いかがでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
御指摘の点は私は同感でございます。
現在においても、学校に、市民の方とか、あるいは地域の方々とかさまざまな形で入ってきていただくことを推進しているわけでございます。教育コミュニティづくりというふうに呼んでおるわけでございますが、ふるさとの教育の面からもそういったことは重要と捉えてやってきているところでございます。
また、さまざまな場面で、実際に御支援、御協力いただいている場合がございます。こういったことは進めながら、今後も取り組んでいきたいと思っております。
○一二番（下田英樹君） 具体的に言いますと、例えば、土曜授業コーディネーターというような人、もしくは学習塾に入ってもらうとか、そういった予算をつけて、そういった方々にある程度支払いをしながらやってもらうということはどうでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
学校に、あるいは先生方に過度の負担をかけないようにするということは、私も常に考えているところでございまして、あれをやれ、これをやれというばかりでは学校も負担感がどんどん出てきますので、スクラップ・アンド・ビルドではございませんけれども、軽減できるところはできるだけ、事務手続とか軽減していきたいなと思っているところでございます。
お尋ねの件は、そういう視点で言いますと、いろいろな方法があるのかなと思いますので、今後、学校の御意見も十分お聞きしながら、どういった方法がいいのかというのは、今後も引き続き検討していきたいと思っております。
○一二番（下田英樹君） どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
次にいきます。
ＩＣＴ教育についてですが、教育長に、ＩＣＴ教育、機器の学校での必要性というものについてお伺いいたしたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
ＩＣＴ機器の必要性ということでございますけれども、これにつきましては、文部科学省のほうでも、楽しい、わかりやすい授業につながるということで結果が出ておりますし、また、推進もされております。児童・生徒の興味・関心というのも高まるとも聞いております。
工夫次第で、短時間でテンポのよい授業ができると、そういったこともあるようでございますので、教育効果が非常に高いというふうなことは十分認識しているところでございます。
○一二番（下田英樹君） 文部省の、先ほど私も言いましたが、かけ声に従うならば、二〇二〇年までに、あと四年ですが、一人一台のタブレット支給などのＩＣＴ機器の整備を完了しなければいけないようなものになってますから、そのための予算措置もあろうかと思いますけれども、どのように進められるのか、道筋をお示しいただけたらと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
ＩＣＴ機器の導入の道筋ということでございますけれども、これ、タブレット端末に限らないんですけれども、やはり一番大切なことは、どんな機器をどんなふうに使って教育効果を上げるかということでございますので、これまでは、延岡市では、割と学校の状況、希望に沿った形でいろいろと整備してきてるんですけれども、延岡市として、延岡市教育委員会としても言えるかもしれませんが、全体的にはどうやっていくのかという、そのことをまず考えていかなきゃならないのかなと思っているわけです。
例えば、先生たちも異動がありますので、ある先生はこの機器をとっても上手に使うんだけれども、ある先生になったら全然使えないというようなことがあると、非常に高いお金をかけて導入しますので、これもまたどうかなと思いますので、延岡市として、こういったことをやるために、こういった機器をこういうふうに整備すれば最も効果が上がるということを、まず方向性を定めまして、その上で、どの先生も必ず使えるように、どういう研修をしていくのかなということをセットでしたそういう計画をつくった上で、しっかりとこの年次計画を持って取り組んでいくのがいいのではないかなというふうに私は考えております。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
次にいきます。
次は、区の活動の活性化について質問をいたします。
私は、これからの高齢化社会を生きていく上で必要な要素の一つが近所づき合いだと思っています。そして、その近所づき合いを束ねる組織が自治会、区の活動だと、そういうふうな位置づけをしております。
ですから、区への加入率を一〇〇％に近づけるということは、より生き生きとした延岡市になるために、また、安心安全な暮らしを支える地域づくりの基盤となる非常に重要な要素だと思っております。
自主防災組織の防災力も、区へ加入をしていないことには力を発揮できません。区への加入率は宮崎県内では高いものの、延岡市は七五％ほどです。
宅建協会との連携などで、若い世代を中心に、アパート等の住民が区へ加入してもらえる機会がふえたのではないかと期待しているところでもありますが、区の活動が活発になるということが、直接、間接的に区への加入率を高める手段になるというふうに考えると、これから、区の活性化につながるような具体的な方策が必要だなというふうに思います。御所見をお伺いいたしたいと思います。
○企画部長（中村慎二君） お答えをいたします。
地域づくりにおきまして、区の活動が活発になるということは大変重要であります。そのことが市民協働のまちづくりの推進力になるものと考えているところでございます。
そのようなことから、区による地域の課題解決や住民同士のきずなを醸成する自主的な活動に対しまして、協働・共汗事業や健康長寿推進市民活動支援事業などにより支援を行ってきているところでございます。
さらに、研修会や防災講習会などの開催により、市民一人一人が区の存在意義や地域の課題に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
今後とも、区の活動の活性化に向け、他市の事例等も研究しながら、新たな支援の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○一二番（下田英樹君） 前回の私の質問のときにも話を出したんですが、大分県日田市では、九〇何％ですかね、たしか、かなり高い加入率のようでして、その一端を聞きますと、一世帯当たり三千円ほどになるような補助を出してると。それが、直接になってるかどうかわかりませんけれども、一つの大きな要素ではないかと思います。
その運営資金をふやすという施策をどう思われますか。
○企画部長（中村慎二君） 市では、これまで、区の連絡協議会、まず、全体のあれですね、それに対して補助を行っておりますが、また、あと、それぞれの区に対する補助金といたしましては、例えば、ごみステーションの維持管理補助金であるとか、区長さんの中で、今度は、市政連絡員をしていただいてまして、広報を行っていただきますので、それに対する報酬であるとか、あと、協働・共汗道づくりに代表するような、協働・共汗事業を行った場合の補助金とか、そういう形で支援をさせていただいているところでございます。
区の運営につきましては、基本的には、そこに住まわれている方々が、運営費を、経費を負担しながら運営していくというのが基本であろうかと思いますけれども、地域の活性化のために、今後どのような支援ができるかというような点につきましては、区長連絡協議会の意見等も伺ってまいりたいというふうに考えております。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次にいきます。
次は、自主防災組織についてお伺いいたしたいと思います。
二〇一一年三月十一日に東日本大震災が起きました。あすで五年目が来ます。
天災は忘れたころにやってくるといいます。当時、防災訓練のときに、考えると夜も眠れないと言っていた方がいらっしゃいましたが、いつの間にか眠れるようになります。
自主防災組織の訓練なども徐々に数が少なくなり、年一回もままならない組織も見受けられます。いまだに自主防災組織がつくられていない区もあります。
災害は津波だけではありません。大雨による洪水、今後発生の頻度を増していく雰囲気ですし、津波の前には地震が起きます。地震による土砂崩れや落石、雨が降っていれば土石流と、さまざまな様相で災害は発生をします。
自主防災組織もそれに合わせた想定を考えなくてはいけません。自主防災組織の運営、訓練などは全て区に任されています。もっと言うならば、区長さんの采配に委ねられています。それでなくても忙しい区長さんが、自主防災組織の訓練や学習面も企画し、実行しなくてはいけないのです。
訓練や学習は、例えば、危機管理室や消防が今以上に積極的にコーディネーター役をしてくれれば、区長さんの負担も減り、学習自体ももっと充実したものになるのではないかなと思います。
そこで、自主防災組織の学習や訓練について御所見をお伺いいたします。
○消防長（青井雄二君） お答えをいたします。
本市では、自主防災組織の結成と育成を図る目的で、防災推進員及び防災アドバイザーを設置しまして、区長の皆様から寄せられるさまざまな御相談をお受けし、その支援に取り組んでいるところでございます。
このうち、教育、訓練等の御相談に際しましては、その内容、スケジュールの設定や調整、必要な資機材の準備、消防団等との連携など、区長の皆様の御要望もお聞きしながら、企画段階から提案型のきめ細やかな対応に努めております。
今日、さまざまな災害が懸念される中で、市としましても、地域で想定される災害に応じた災害図上訓練、ＤＩＧや、身近な避難所の運営訓練、ＨＵＧなど、さらに実効的な訓練を提案しながら、防災推進員の増員など、支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
このことは、議員御指摘の、区長の皆様の負担軽減にもつながるものと思っております。
○一二番（下田英樹君） どうもありがとうございました。
支援が行われていることというのも当然承知をしておりますが、区長さんというのは毎年かわる区もありますし、二年に一回かわる区、結構、そういう区が多ございまして、まして、区長さんの仕事は多いというその中で、自主防災組織の重要性、当然、しっかり認識して支援していただきたいと思います。
自主防災組織は災害時に最初に動いて、最強の防災とりでであって、また、常日ごろの訓練や心構えによって災害時の対応が決まってしまうと思います。
自主防災組織の重要性と支援体制の強化について、いま一度、強い決意をお示しいただけませんか、消防長。
○消防長（青井雄二君） お尋ねの、自主防災組織の必要性等を考えますときには、災害対策基本法の中でもうたわれているんですが、一般的によく言われています、自助、共助、公助の有機的な連携といったことがあろうかというふうに思ってます。
ただいま、議員のほうからもお話がございましたが、いざ大きな災害が起こったときには、我々消防を初めとして、行政側の対応、公助というのはやはり限界がございます。
早期に何らかの対応をするというのが困難な場合も当然考えられるわけです。そのようなときには、やはり住民の皆様がみずから自分たちを守るんだという自助、そして、地域のお隣近所が助け合う共助といったものが非常に大事になってこようかというふうに思ってます。このような、自助、共助の活動を進めていくのが、まさに自主防災組織の取り組みではないかというふうに思ってます。
先ほど、答弁でも申し上げましたように、今後、やっぱり防災推進員も増員しながら、そういった支援体制を強化していきたいと思っております。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございます。
それでは、次にいきます。
次は、非正規雇用の問題について質問いたします。
連合白書によりますと、現在の労働者人口五千二百四十九万人に対して、正規雇用労働者数三千二百八十七万人、非正規雇用労働者は千九百六十二万人に達してます。割合にして三七・三％になります。賃金水準は、正規雇用労働者の六割から七割程度になります。
労働者派遣法は一九八六年に施行され、それによって人材派遣という業種が誕生しました。一九九〇年の非正規雇用労働者は約八百七十万人、労働者全体の二〇％ほどでした。一九九九年の対象業務の原則自由化と、二〇〇四年の製造業派遣解禁によって、非正規雇用労働者の人数は拍車をかけてふえていきました。
それによって何が起こったか、賃金格差が生まれ、生活格差、貧困世帯、そして、子どもの貧困とつながってきたのです。大きく言うと、そういう流れだと私は考えています。
そこで質問ですが、延岡市での職員数と非正規雇用労働者数、その割合を教えてください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
本市の職員数につきましては、平成二十七年度が千百九十六人でございまして、また、恒常的な臨時職員数は、平成二十八年三月現在、三百人となっておりますので、全職員に占める割合については二〇・一％でございます。
○一二番（下田英樹君） 学生とか、短時間しか働けない環境の方もいらっしゃいますから、パートやアルバイトの全てが悪い環境ではないということだと思いますが、能力もあり、正社員になりたくてもなれないという環境を少しでも改善することが、いわゆるワーキングプア、働いているのに貧困だという人たちを減らせることだと思います。
そして、その見本を見せられるのが、非営利団体である役所ではないかと思っております。
例えば、社会人枠というものをつくったり、現在働いている臨時職員から正職員への道をつくることはできないんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
市職員の採用につきましては、基本的に地方公務員法に定められているところがございまして、受験成績でありますとか勤務成績、能力の実証、その上で、競争試験、選考によるというふうに定められております。
確かに、臨時職員ということになりますと、勤務成績というものは把握できるというメリットはございますが、一方、民間企業等における受験希望者ということの公平性もございます。そういったことから、選考の一つの区分として、社会人枠を設けるということも一つの有効な手段であろうかと思っておりますので、そういったことについては、今後研究してまいりたいと思っております。
○一二番（下田英樹君） はい、ありがとうございます。
次にいきます。
次は、延岡駅周辺整備事業について質問いたします。
この駅周辺事業につきましては、ここ数年来行われてきました、合併特例債を利用した大型事業の最後の事業であり、また、市民にとっては最大の関心事の一つでありますから、我々友愛クラブとしましても、市民のニーズに合った、市民とともにつくり上げ、市民とともに運営を行う、市民の憩いの場所になるように、心からそう願って、幾度となく質問を行ってまいりました。また、駅舎の全面改修を決断していただいたＪＲ九州にも感謝を申し上げたいと思います。
現在、跨線橋ができ上がり、エレベーターも設置され、駅の機能としては、より使い勝手のよい延岡駅になっています。これから少しずつその全貌が姿をあらわしていくことを、きっと多くの市民が楽しみにしていることでしょう。
改札を抜け、跨線橋の階段を上がり切ると、西側の壁が大きな窓になり、今山が目の前に広がります。そして、頂上には少し左を向いて延岡市中を見おろすように立っている、高さ十七メートル、日本一の弘法大師空海の銅像が真正面に見えます。その窓に弘法大師像のＰＲパノラマを施してはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
市民の念願でありましたエレベーター付の跨線橋につきましては、昨年十二月から利用が始まりまして、議員御案内のとおり、跨線橋西側の窓からの眺望に関しましては、今山山頂の弘法大師像をはっきりと眺めることができ、駅利用者からの評判も高いと伺っております。
この眺望を生かした今山弘法大師像のＰＲにつきましては、議員御提案のＰＲパノラマを含めまして、跨線橋の管理者でありますＪＲ九州と協議を行ってまいりたいと考えております。
○一二番（下田英樹君） ありがとうございます。
それでは次に、ＣＣＣの役割について質問いたします。最後の質問になります。
二〇一四年九月三十日に、延岡市は、駅複合施設の機能や運営面の企画を担う連携民間事業者としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣを選びました。公開プレゼンテーションを開き、四者の中から選ばれたものです。
ＣＣＣは、御存じのように、佐賀県武雄市の図書館を民間事業者が運営するということで有名になりました。
建設途中ではありましたが、会派視察に伺いました。また、その原型となった東京の代官山蔦屋にも視察に行き、詳しい説明を受けました。期待感でいっぱいでした。
しかし、その後、武雄市の図書館でのずさんな選書や蔵書管理、郷土資料の一部が破棄されるということなどツタヤ図書館問題とまで呼ばれるようになりました。
愛知県小牧市では、ＣＣＣが指定管理者候補の一つという図書館建設の賛否を問うた住民投票を実施し、否決されたという混乱も見せています。
延岡駅周辺整備事業におけるＣＣＣの役割について御所見をお伺いいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
駅前複合施設に関しましては、中心市街地におけるにぎわい創出の拠点づくりを目的として、市民ワークショップなど数多くの議論を重ね、市民活動、読書、カフェ、情報発信などが融合した施設づくりを目指しております。
このような複合施設の内容、また、にぎわい創出という目的からも、設計段階から、民間ノウハウによる管理運営の視点を取り入れておくことが必要不可欠であり、関係者との協議の上、公募により連携民間事業者の選定を行ったものであります。
連携民間事業者の役割としては、複合施設の設計、整備の前提となる、施設にとって必要な機能や、各機能に関するサービスの手法、魅力的な機能配置等について具体的な提案を行うとともに、デザイン監修者や市民活動関係者との協議を通じて、にぎわいの拠点施設としてふさわしい複合施設づくりにつなげることとしております。
○一二番（下田英樹君） 報道のされ方とかいろいろ調べていきますと、どうも悪いほうに曲解されているような感じを受けております。
このＣＣＣ問題について御認識をお伺いします。
○商工観光部長（野々下博司君） 連携民間事業者であるＣＣＣが絡んだ武雄図書館の騒動というようなことがあったわけでございますが、まず、この武雄図書館に関しましては、当初の図書購入額、これが約二千万円でございまして、この市の予算の都合で約七百五十万円に減額されました。その上で、新書を購入するということから、中古図書に変更することが決まりまして、その選書のリスト作成をＣＣＣ側が行いまして、最終的に、武雄市側がその中から選書を行ったというのが武雄市側から公表されている事実でございまして、あくまで、武雄市の政策上あるいは運営上の問題と考えておるところでございます。
○議長（上田美利君） これをもって、下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより、二四番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二四番（河野治満君）登壇〕
○二四番（河野治満君） 皆さん、こんにちは。のべおか市民派クラブの河野治満です。よろしくお願いいたします。
本市では、昨年末から、さまざまな分野においてうれしいニュースが次から次と飛び込んでまいりました。
中でも、プロ野球オリックス・バファローズの監督に福良淳一氏が、また、世界的大企業のキャノン社長に前栄田雅也氏が就任されるなど、本市出身者による各界での御活躍は、まさに郷土の誇りであり、若い世代の皆様にとりましても大きな励みと目標になったのではないでしょうか。
また、行政当局の取り組みの成果として、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック柔道競技の事前合宿候補地として、ドイツのホスト国候補に一次登録されました。
さらには、全国二千七十九カ所ある道の駅から、国が選ぶ本年度の重点道の駅に北川はゆまが非常に高い評価を受け、見事に全国重点道の駅の一つとして選定をされました。
ほかにも枚挙がありませんが、平成二十八年は、本市にとってまことにさい先のよいスタートとなりましたので、これらのチャンスを生かすため、特にかなめとなる市当局並びに職員の皆様には、さらなる使命感と熱意を持って果敢に挑戦されますように、お願いと期待を込め、ただいまから総括質疑及び一般質問を行います。
初めに、延岡市人口ビジョンについてお伺いします。
本市は、人口の自然減や社会減に対応すべく人口の将来展望を掲げ、その実現に向けて、雇用創出、移住・定住促進、結婚、出産、子育て支援、持続可能なまちづくりなど、四つの政策分野の取り組みを重点的に策定しています。
そこで、まず、総人口の推移の現状と将来推計についてお伺いします。
平成二十七年三月に、国立社会保障人口問題研究所が延岡市の将来推計について公表しました。
それによりますと、今後も減少傾向は続き、二十五年後の二〇四〇年には九万六千百四十五人に、また、それを踏まえた推計では、四十五年後の二〇六〇年には七万二千六百三十八人にまで減少するとしています。
一方、本市独自の推計では、各種の取り組みを行うことにより、同二〇四〇年には十万四千八百十八人、二〇六〇年は九万八十九人を維持確保するとしています。
しかしながら、社人研と本市の推計とでは、今後二十五年間では八千六百七十三人、四十五年間では一万七千四百五十一人もの大きな開きがあることから、本市の推計は楽観的ではないか、実態は、本市の見通しを大きく上回るスピードで減少化が進んでいるのではないかと危惧します。
そこで、加速する人口減少の現状認識についてお伺いします。
また、二十五年後、四十五年後の将来人口が社人研の推計どおりになった場合、どのような影響が出るとお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、大都市圏からの移住施策である、日本版ＣＣＲＣ構想について質問します。
先月の二月八日、福岡県朝倉市におきまして、私、河野と上杉泰洋議員、そして、平田信広議員の三名で合同視察をさせていただきました。
朝倉市は、昭和六十一年に西日本ビル株式会社から土地の有効利用の打診を受け、平成四年に売買契約を締結しています。そして、平成六年度に、同社が新ふるさと・マイホーム推進事業認定制度による事業認定を受け、平成八年に日本で第一号となるシニアタウン「美奈宜の杜」としてスタートして、現在に至っております。
移住者は年々増加し、現在の住民登録者数は三百二十三世帯の六百五十六名となっています。そのうち、六十五歳以上は三百六十九名いらっしゃいますが、地区民の健康長寿に対する高い意識や、若者世代の移住により、平成二十七年十二月三十一日現在の平均年齢は六〇・一歳であり、二十年前とほとんど変わっていないとのことであります。
特に興味深く感じたことは、朝倉市全体の第一号被保険者の要介護認定率一八・三％に対し、美奈宜の杜地区においては八・五％ということで驚きました。ちなみに、本市の要支援・要介護認定率は、平成二十七年度推計で二〇・九％ですから、その差は歴然としています。
まさしく、このような美奈宜の杜の取り組みは、国の勧める日本版ＣＣＲＣそのものであり、現在、ほかの自治体でも大きな関心を持っているところであります。
そこで、この日本版ＣＣＲＣ構想に対する基本的な考え方と、本市での可能性についてお伺いをいたします。
次に、うみウララを中心とした観光戦略上の拠点となる北浦臨海パークについてお尋ねします。
振り返って、約三年前、当時、私は、北浦インターチェンジに隣接する市有地での（仮称）北浦インターパークの建設計画について、当局とも論戦を交わしてまいりましたが、平成二十六年三月議会において、本計画を断念せざる得ないとの最終答弁をいただき、本当に残念でならなかったことを思い出します。
しかしながら、事業中止の決定後、直ちに、首藤市長指示のもと、地元業者と北浦総合支所との間で新たな計画に向けた協議が始まり、その結果、公民設・民営方式による北浦臨海パーク計画が示されたのであります。
そして、昨年九月より工事が始まり、いよいよ来月末のオープン予定となりました。また、公募によって名称が決定した直売所「きたうらら海市場」、そして、隣接する牡蠣屋も、オープンに向けて、現在、急ピッチに工事が進んでいるところであります。
このたびの臨海パークオープンは、私自身もひとしお感慨深いものがありますが、首藤市長のスピード感あふれるリーダーシップと、北浦町総合支所長初め担当職員さんに感謝と敬意を表する次第であります。
そこで、まずは、北浦インターパーク構想の断念から、北浦臨海パークオープンに至るまでの市長の心境、思いをお聞かせください。
次に、本事業は、うみウララの拠点となる重要な位置づけとなりますので、民営といいましても、今後の運営においては、行政との連携、かかわりが不可欠であると考えます。
そこで、今後の連携のあり方と支援策についてお聞かせください。
次に、観光戦略の手法については、何かとお隣の佐伯市と比較をされるわけですが、まず、一足先にオープンした蒲江インターパーク及び道の駅かまえのこれまでの年間利用者数、そして、月別の推移、さらに、売上額についてお伺いします。
次に、蒲江インターパークの開業による道の駅かまえへの影響等についてはいかがお聞きでしょうか、お伺いいたします。
その上で、次の二点について質問します。
まず一点目、北浦臨海パークの各目標をどの程度に見ておられるのかお聞かせください。
二点目は、当然のことながら、本市におきましても、今後、北浦臨海パークと道の駅浜木綿村、さらには、須美江家族旅行村との競合が心配されますが、このことに対する御所見をお伺いします。
また、共存するために必要な取り組みをどのように考えておられるのかお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
なお、そのほかに通告している質問につきましては、順次、質問席から行います。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの河野治満議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、本市の人口の現状認識についてのお尋ねでございます。
このたびの国勢調査では、本市の人口は十二万五千二百十二人で、前回調査時から五千九百七十人の減少となっております。人口減少の構図は、死亡数の増加による自然減と、転入者数の減少による社会減が同時に進行しているという状況になっております。
現時点では、自然減につきましては、傾向として、出生数が微減程度にとどまっているのに対し、高齢化の進展を背景として、死亡数が増加傾向にあると分析をしております。
一方で、社会減につきましては、転出数には大きな変化がなく、ほぼ横ばい傾向にあるのに対し、転入数が減少傾向にあると分析しておりますが、そうした傾向分析とは別に、やはり毎年度の若い世代の進学等による大幅な転出超過が大きな要因となっていると考えております。
現在、延岡新
時代創生総合戦略に基づき具体的な施策に着手したところでございますが、人口減少の要因につきましては、さらに詳細な分析を行い、本市の人口減少に歯どめをかける効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。
次に、北浦臨海パークのオープンに至るまでの心境についてのお尋ねでございます。
北浦インターパーク建設計画は、地域の方々の期待を一身に集めながら調査を進めてまいりましたが、結果として断念せざるを得なかったということは、議員と同様、まことに残念な思いでございました。
その後、地元北浦町の産業界を代表される方々と思いが一致したことによりまして、公民設・民営方式による臨海パーク事業に着手することができました。
インターチェンジ脇ではなく、町なかへお客様を誘導する施設となりましたことから、結果的には、より大きな地域活性化効果をもたらしてくれるものと確信しております。
いよいよ来月末にはオープンの運びとなり、私といたしましても大変感慨深いものがございます。関係者並びに地域の皆様方に対しまして、心より感謝申し上げます。
この北浦臨海パークは、県内有数の水産基地から水揚される新鮮な魚介類を手ごろな価格で販売できることや、これらの食材をふんだんに使ったオリジナルティあふれる食の提供が特色でございます。さらに、多くのお客様に、うみウララエリアを初め、市内観光スポットを周遊していただくための情報機能も充実いたしております。
私といたしましても、本市観光産業の拠点施設としての一翼を担っていただけるよう、株式会社きたうら海友並びに地域の皆様方と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
まず初めに、人口減少が及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
人口減少がこのまま進み、二〇六〇年の人口が七万二千六百三十八人となった場合、六十五歳以上の人口比率は、二〇一〇年の二七・三％から三八・一％へ上昇することとなり、行政運営においては、老年人口の割合増加に伴う社会保障費の増加や、税収の減少により、これまでのような公共サービスを維持することが困難になることが懸念されます。
また、生産年齢人口の減少が進むことで地域経済の規模が縮小し、それに伴う雇用の減少はさらなる人口減少を加速させるほか、商店街の衰退、空き家や空き店舗の増加、医療や介護の質の低下など、地域経済や市民生活など、あらゆる面で地域に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。
このような観点から、人口減少問題の対策として、特に重要となる産業振興、雇用拡大などに向けた取り組み支援や子育て支援、さらには、移住促進や若者定着のための取り組みなどを強化し、二〇六〇年の総人口九万人を維持・確保すると同時に、急激な少子高齢化の緩和を実現する必要があると考えております。
次に、日本版ＣＣＲＣ構想についてのお尋ねでございます。
日本版ＣＣＲＣ構想は、大都市圏に居住する高齢者が健康な段階から地方に移り住み、地域社会と交流しながら健康的な生活ができるような地域づくりを目指すことで、大都市圏から地方へ人の流れをつくろうとする国の政策であります。
議員御紹介の福岡県の朝倉市を初め、栃木県の那須町や北海道の厚沢部町など複数の市町村で取り組んでおり、成功事例も報告されているようであります。
この日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、事業主体の選定や地域関係者との協議、居住者の長期的な安定確保など、今後さらに研究を深める必要がありますので、今回の総合戦略には、まずは、若い世代の増加を目指す施策を中心に取りまとめたところでございます。
このようなことから、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、他市の事例等も十分に研究しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
道の駅北浦や須美江家族旅行村への影響と共存についてのお尋ねでございます。
北浦臨海パークは、高速道路を通る方々をうみウララエリア、ひいては市域全体に誘客するための拠点施設として整備しているものであり、東九州自動車道北九州〜宮崎間の全線開通も相まって、うみウララエリア全体としての観光客数はこれまで以上に増加するものと考えております。
このような中、道の駅北浦につきましては、道の駅かまえの状況からもわかるように、特に、物産販売部門において臨海パークと競合し、影響があるものと予想されます。
したがいまして、月の塩に代表される道の駅の独自商品のブランド力強化や飲食メニューの磨き上げ、臨海パーク観光案内所からの観光客の動線を確立するなどの対策を行うこととしております。
また、須美江家族旅行村につきましては、物産販売所である須美江家族旅行村の里においては影響があるものと考えられますが、それ以外のビーチの森すみえ、キャンプ場、テニスコート等については、客層がレジャー目的のファミリー層が主流となっていることから、臨海パークとは基本的に競合するものではなく、影響は小さいと考えております。
いずれにしましても、うみウララエリアに位置するこの三カ所の観光施設の情報共有を図り、イベントの合同開催を図るなど、連携と競争による相乗効果を生み出すことで、うみウララ全体として観光地の魅力を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔北浦町総合支所長（内田千博君）登壇〕
○北浦町総合支所長（内田千博君） お答えいたします。
まず初めに、行政における今後の連携と支援策についてのお尋ねでございます。
北浦臨海パークは、新たな食の拠点として、また、うみウララエリアを初めとした地域への総合案内施設として中心的な役割を担うこととなります。
施設オープン後は、道の駅北浦を初め、うみウララ推進協議会などとの情報の共有化のための会議の開催や、イベントの共同開催などを積極的に行うことで、エリア内の拠点施設としての機能を高めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、直売所における安定的な農水産物の供給体制づくりを進める出荷者協議会等をしっかりとサポートするとともに、新規出店参加者を含め、生産者への情報提供を行うなど体制の構築に努めてまいります。
今後とも、本施設が地域産業の牽引役としての機能を発揮できるように連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、蒲江インターパークと道の駅かまえの年間利用者数と月別推移、売上額についてのお尋ねでございます。
本年度の四月から十二月までの実績となりますが、利用者数は、蒲江インターパークが二十二万千六百三十三人、道の駅かまえが十四万二千二百六十三人で、売上額は、蒲江インターパークが三億八百三万二千円、道の駅かまえが一億七千六百九十九万八千円となっております。
利用者の月別推移は両施設とも類似しており、気候のよい四月、五月、また、八月から十月にかけてが好調で、冬場は減少しているようでございます。
次に、蒲江インターパーク開業に伴う道の駅かまえへの影響についてのお尋ねでございます。
本年度の四月から十二月の実績を前年同期と比較しますと、利用者数で二三％、売上額で十五％減少しているようでございます。
両施設とも類似施設であることから、お客様が利便性のよい蒲江インターパークを多く利用したものと思われます。また、蒲江インターパーク周辺には、コンビニや食事処が相次いでオープンしており、このことも要因ではなかったかと考えております。
しかしながら、蒲江インターパークの開業によりまして、蒲江地域全体では入り込み客数が倍増しており、地域経済の底上げには大きく寄与しているものと考えております。
次に、北浦臨海パークの利用者数と売上額の目標についてのお尋ねでございます。
運営計画によりますと、利用者数は、レストランが七万六千人、直売所が十六万四千人、合計二十四万人でございます。
売上額は、レストランが約九千八百万円、直売所が二億六千二百万円、合計三億六千万円を計画しているようでございます。
株式会社きたうら海友は、昨年九月より、経営等に詳しいコンサルタントとの協議を週一回のペースで重ねており、高い目標ではありますが、地元素材を最大限に生かした商品や、多様なニーズに対応し、安全・安心を目指した品質重視の商品を提供することで、集客力を高めていく戦略を立てているようでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 河野治満議員の発言を許可いたします。
○二四番（河野治満君） それでは、登壇分の再質問をさせていただきます。
まず、人口減少についてお伺いいたします。
人口ビジョンの目指す姿としての本市独自の目標というものはわかりますが、余りにも社人研との推計に開きがありますので、今回質問をいたしました。
そこで、今後の推移の中で、この推計と実態がかけ離れた状況が続くということになった場合には、将来推計の見直しというものも考える必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○企画部長（中村慎二君） 今回策定いたしました本市の人口ビジョンにつきましては、二〇六〇年にいろいろな施策を打つことで、九万人を確保しようということで策定をいたしております。
ただ、目標ということでやっておりますので、今後、人口減少の推移が変わっていく中で、この人口ビジョンの見直しについても検討する時期が来るのではないかと。その段階で検討したいというふうに思っております。
○二四番（河野治満君） 答弁でも申し上げておりましたけれども、若者世代のやっぱり移住促進、定住というのが、これは最も理想的ということになるわけですけれども、やはり現実を直視しますと、これは非常に厳しいということで、やはり同時並行的な人口対策、これを講じなければならないというふうに思います。
そういうことから、今回、ＣＣＲＣ構想の質問もさせていただきました。
ただ、この構想の可能性につきましては、先ほどの答弁で、他市の成功事例を確認しつつも、まだまだこれから深い研究を深めながら、引き続き検討したいということでありましたので、現時点では消極的なのかなというふうに受けとめをしました。
このＣＣＲＣ構想の問題点ということで、私なりに考えるんですけれども、これは、やはり多数の高齢移住者、この方々が、近い将来、要介護状態になった場合の介護給付費用の財政負担の問題があるのではなかろうかというふうに思います。
そこで、健康福祉部長に、何か、担当部局としての所見をお聞かせ願いたいと思います。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
議員おっしゃられたとおり、入ってこられた方が要介護状態になった場合、給付費がふえて、市の負担増、保険料の上昇というものがやはり懸念されるというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） 今おっしゃったように、介護保険給付費というのは非常に大きな問題でありまして、本来、介護保険制度というものには、要介護者を受け入れる自治体の負担を軽減するために、従前の住所地が保険者になるという住所地特例というものがございます。
しかし、実は、これがこれから足かせになってくるのではないかなというふうに私も非常に心配するんですが、この点についていかがですか、健康福祉部長。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
おっしゃられるとおり、現在の住所地特例制度であった場合には、高齢者の方が移住してきた場合、おっしゃられるとおり、ちょっと厳しいかなというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） 部長にもあえて申し上げることもないんですけれども、例えば、この問題で、延岡に移住して、健康に生活をしておられる方が、数年後に要介護状態になって施設に入所された場合、これは、市内はもちろんですけれども、例えば、市外の施設に入ったというときが非常に問題であって、このときに、従前の市町村ということで、延岡市が保険者になるということですから、これは、介護給付費用の負担というものは、これまでにないものがかかってくるわけですから、これが非常に大きいというふうに思います。
今、国は、移住施策ということで、高齢者を地方、地方へと勧めているんですけれども、一方で、負担も地方へと、こういうことになっていくのが現状であろうと思います。
この住所地特例制度が、移住先の自治体の不利益にならないというような制度のこの改革といいましょうか、ものができれば、これは地方にとっては人口もふえますし、雇用や経済的効果も大きなものになるというふうに思いますので、こういった国の負担が、国が自治体の負担を担保してくれるような制度が確立できたとしたら、ＣＣＲＣ構想を受け入れる可能性というのは広がるのではないかなというふうに思うんですが、その点については、企画部長、どうでしょうか。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
この日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、議員のお話にありましたように、成功事例もあるようでございますが、なかなか課題も多いようでございまして、先ほど、主答弁で申し上げましたように、事業主体をどのように選定していくのかと、また、居住者の長期安定をどうやって図っていくのかと、いろいろ研究をしていく必要があろうかと思います。
そのような中、本市におきましては、やはりまずは、地域活性化のためには若い世代の方々に移住していただこうというこということで取り組みを進めるということで、総合戦略に位置づけているわけでございますが、そういう取り組みを進めていく中で、議員のおっしゃったような、国の動きあたりも注視しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） それでは、次に、北浦町総合支所長にお伺いをします。
先ほど、答弁で、新規出店参加者を決め、生産者への情報提供を行うなど体制の構築に努めるとのことでありましたけれども、具体的にはどういうことでしょうか、お聞きします。
○北浦町総合支所長（内田千博君） お答えいたします。
臨海パークの運営におきましては、品質のよい商品の品ぞろえと、安定供給のための体制の構築というのが大変重要であります。
その取り組みとして、本年度、北浦町農林水産物販売促進協議会を立ち上げ、協議を進めておりますし、そのほかにも、ＪＡのべおか、さらには、市内生産者と農産物については協議を進めているところでございます。
また、特に売りでございます水産物につきましては、地元の漁業者を中心に、県さかなビジネス拡大協議会等とも連携をしている状況でございます。
さらに、先ほど出ました、新たな出店希望者、その辺の情報については、株式会社海友が今つくっておりますホームページの中でも情報提供を行っていくという状況でございます。
また、今申しましたこういう関係の方々との情報共有というのがとても大切でございますので、ネットワークの構築というものにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） 答弁でも、商工観光部長からも、臨海パーク案内所からの動線をきちっとやるという答弁をいただきましたし、今の答弁でも、受け入れる体制というのはわかりました。
これまで、私なりに何回も提言してきたんですけれども、高速道路から、あるいはまた一般道路からみえられるお客さんが迷わずに、今回の臨海パークとか、あるいは道の駅北浦にスムーズに行ける案内看板といいましょうか、そういう動線について、このことについてはどういうふうになっているんでしょうか。
○北浦町総合支所長（内田千博君） お答えいたします。
案内看板につきましては、以前から議員より御提案いただいておりました、高速道路沿線への大型看板の設置が必要だということで、県との協議を重ねた結果、協議が整いまして、本年度、上下線に一カ所ずつ設置いたしました。また、延岡河川国道事務所の御配慮によりまして、高速道路上にも、上下線各二カ所、北浦臨海パークの案内看板を設置したところでございます。
さらに、北浦インターの出口、そして、特に、国道三八八号の古江の交差点、信号機のあるところですけれども、ここにも案内看板を設置することとしております。
お客様が安心して臨海パークを目指せるよう配置する計画でございます。
○二四番（河野治満君） 案内看板につきましては私も非常に心配になっておりまして、最近、ちょっと高速道路通ってなかったものですから、実は、きのうの夕方、実際にどういう状況かなと思って行ってきました、蒲江まで。そしたら、もちろん、上り下りですね、今おっしゃったように、結構大きな看板が立っておりました。特に、下りの波当津を過ぎて、地下あたりからは、北浦臨海パーク、そして、四月末日オープンという大きな看板もありましたし、道の駅北浦という大きな看板が、これでもかというぐらいに並んでおりまして、もうほんと感動しました、実は。
これは、やっぱり大変な作業だったろうと思うんです。ですから、この点については、商工部長もそうですけれども、総合支所長初め皆さんの尽力に心から感謝したいというふうに思っているところです。
そこで、もう一点お伺いしますが、この道の駅かまえが、蒲江インターパークが開業したことによって、売り上げも入り込み客数も減ったということです。しかし、蒲江全体として見れば、非常に大きな地域的な効果があったんだというふうに御答弁いただきましたが、まさにそこだと思うんです。
そこを、地域経済の底上げということで、今後、地元の飲食店の方もおられますし、旅館業の方もおられますので、そういった方が加入している商工会ですね、この商工会との連携というものも非常に大事になるのではなかろうかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○北浦町総合支所長（内田千博君） お答えさせていただきます。
飲食店、旅館等含めました商工会につきましては、既に役員会とか会員への説明会におきまして、この臨海パーク事業についての説明を詳細にわたって行ったところでございます。
その際に、施設整備に対する皆さんの期待というのもかなり大きいものがございましたし、今後も、やっぱり一緒になってやりたいと、協力体制というものについても賛同を得たというふうに感じております。既に一部の会員におきましては、今後の連携を視野に、株式会社海友と協議を進めている状況もございます。
いずれにいたしましても、今後とも、この臨海パークが地域産業の牽引役としての機能を高めるためには、地元の商工会あるいは地域の皆様方との連携が必要でございますので、しっかりと今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） それでは、残る項目の質問に入りたいと思います。
合併十年を検証するアンケート調査の実施について質問します。
次の十年に向けてしっかりとした取り組みが求められる中、本庁では、来年度から、いよいよ延岡新
時代創生総合戦略の実現に向けた取り組みとして、企画部に移住定住促進室、教育委員会に東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進室を設置するなど、ほかにも新たな推進室や係を置き、そして、改変を図ることとしています。
しかしながら、三月三十一日をもって、地域自治区の設置期間が終了する各総合所におきましては、四月一日からは、これまでの五課十二係から三課六係に再編縮小されるなど、位置づけも機能も変わることであります。
特に、この三北の皆様の不安も募るばかりではないのでしょうか。
また、新市の基本となるべき市民の一体感、この醸成についてはどうだったんでしょうか。
そこで、この十年を検証し、次に生かすためのアンケート調査の実施に対する御所見をお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
合併に際しましては、旧三町に地域協議会を設置し、各地域のまちづくりに関してさまざまな御意見を承ってきたところでございますが、この地域協議会につきましては、今年度末をもって法的な設置期間が終了することとなります。
そういうことで、今後、地域協議会にかわる新しい組織を設置し、引き続き、地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
議員御提案のアンケート調査につきましては、これまで実施はしておりませんが、第六次長期総合計画を策定する中で、三十二項目に及ぶ市民対象のアンケート調査を実施し、御意見を伺ってきたところでございます。
このようなことから、現時点で、合併に関するアンケート調査について実施の予定はございませんが、今後のまちづくりを進める中で必要ということになれば、その時点で検討してまいりたいと考えております。
○二四番（河野治満君） 今、答弁の中で、地域協議会にかわる新たな組織を設置するということをおっしゃいましたが、具体的には、どういう構成になるのか、これ、イメージでも結構ですけれども、ちょっと教えてください。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
現在、新しいその協議会につきましては、規則の制定を進めておりまして、近く、議会の皆様にもお示しができるものと考えております。
この新たな協議会につきましても、引き続き、地域の活性化のために御提言をいただくような、そういう会にしたいということで考えているところでございます。
○二四番（河野治満君） 今後も、次の新たな組織の皆様の声を聞きながら、これからの十年に取り組むというふうに理解はいたしました。
そういう意味で、合併検証のアンケートについては、今後のまちづくりを進める中で必要なら検討するというふうにおっしゃったと思います。
ただ、旧三町では、合併してほんとによかったと思う方がたくさんおられます。その一方、やっぱり全然よくなかったと、合併せんほうがよかったという方もやっぱり実際におられます。
今後のまちづくりには、そういう方々のやっぱり声なき声とか、いろいろな意見をやっぱり聞いて、思いをやっぱり把握するということが大事でありましょうし、そういう意味から言って、必要なら検討するということではなくて、前もって、そういうまずアンケートの調査を先行的にやっていただいて、そして、それを今後の十年間に生かしてほしい、このように思うわけです。
もう一度、企画部長、どうでしょう。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
市が行政を進めていく上で、広聴活動というのは非常に重要であろうというふうに思います。
ですから、いろいろな形でこれまでも、先ほど申しました長期総合計画のアンケートであるとか、あと、まちづくり懇談会であるとか、移動市長室、また、あと、モニター制度、そういうようなものも持っておりますが、それとはまた別に、市の職員が一人一人地域の中に入っていって、いろいろな声を吸い上げてくることが重要だろうというふうに思いますので、一人一人がそういう広聴マンではないんですが、そういう意識を持って今後努めていくことが重要だろうというふうに考えておりまして、アンケートにつきましては今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
○二四番（河野治満君） それでは、次に、離島・過疎地域と、高校生修学支援事業について質問をいたします。
平成二十七年度からスタートした本事業は、島野浦島、三北地域等から高校に進学している生徒の一部は、学生寮、または民間下宿等を利用しているために、負担が大きいので、国の制度を活用し、補助を行うことで負担軽減を図るものであります。
そこで、平成二十七年度の利用実績について及び補助金の支払い状況についてはどのようになっておられるのかお聞きします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
本年度の対象者につきましては、現在、年度途中でありまして、確定はしておりませんが、島野浦町が八名、北浦町が十六名、北川町二名の計二十六名になるものと見込んでおります。
また、補助金の支払い状況につきましては、受け付けを開始して間もないため、現時点では実績はございませんけれども、既に市内の高等学校を通じて対象者へ案内を行うとともに、申請書の配布を行っているほか、各総合支所や島浦支所を通じた配布及び受け付けを開始しておりますので、申請がまとまり、確認ができ次第、速やかに補助金の支払いを行ってまいりたいと考えております。
○二四番（河野治満君） この件について、ちょっと時間いただきたいと思うんですが。
修学支援に対する父兄のコメントというのが昨年四月二十二日の夕刊デイリー新聞さんに載っていましたので、一部御紹介したいと思います。
この方は、次男が県立高校の寮から通学しているお母さんでありますが、こうおっしゃってます。
四月上旬、高速艇の切符売り場に置かれていた高校生の下宿代や寮費を市が補助すると書かれたチラシの内容に目を奪われたと。本当にびっくりしたし、うれしかった。毎月三万二千円の寮費がかかる。それでも、島から通うとなると三万円では足りないので、寮があるのは助かっているが、男の子は特に食費がかかるので、全部含めると、少なくとも月六万円は必要。島に生まれたから仕方ないが、自宅から通える子どもがうらやましかったと。
時給約七百円のパートで家計を助けているというこの方は、うちの場合だと、毎月一万六千円の補助を受けられると。これだけのお金を稼ぐのは本当に大変と。新たな制度創設を喜んだと、こういうふうになっています。
また、娘さんが市内の市立高校に通い始めた母親の方ですが、この方も、すごくありがたい。長女のほかに、県外の専門学校に通う長男十九歳であります。二人を無事卒業させられるかと、家計のやりくりに頭を抱えていたと。二人合わせて、毎月十五万円から十六万円の出費になると考えていた。県と市の奨学金を利用しているが、やっぱり三重生活は苦しい。この話を聞いて、救われた思いがした。胸をなでおろした。
企画部長もこの記事を多分見られたと思いますけれども、改めてどのように感じましたでしょうか。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
今回の施策、市長が決断をされて実施をされたわけでございますが、担当する者といたしましても、非常にうれしく思ったところでございます。
○二四番（河野治満君） そこで、今、ようやく支払いの準備に入っているということですが、保護者にとりましては、もう毎月、毎月、その出費に非常に大きな負担があるわけです。
ですから、何とか行政にも頑張っていただいて、できれば、希望者だけでも結構と思うんですけれども、年三回なり四回なりというふうに分けて支払いができるような方向というのは考えられないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
補助金の支給に当たりましては、いろいろ実績であるとか、書類が必要なものですから、そういう部分の負担を考えて、年度末に一括支払いということで設計をしたところでございますけれども、今後の手続につきましては、スタートしたばっかりでございますので、いろいろ御意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） それはそれとして、この今の事業というのは、延岡市外の下宿あるいは寮からそこの地域の高校に通う生徒への助成については該当しないんですね。
しかし、島野浦あるいは旧三北の複数のお母さん方から、何で市内と市外を区別するんですかと、こういうふうに切なる要望、御意見があります。
先ほどの記事でも紹介しましたけれども、窮している保護者の実情を思えば、やはり手を差し伸べるべきだと感じます。
特に、島野浦、三北地域では、子どもの数もどんどん減っています。また、高校に出すにも負担が大きいので、卒業させることができるか心配してるという方もいました。引っ越そうという方もおられると聞きます。
ですから、この事業は大きな救いになっているわけですが、そこで、この地域から市外の高校に行っている生徒にまで補助を拡充するお考えはないのかと、こう聞きたいと思います。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
この事業の趣旨といたしましては、現在、市内の高校であっても、自宅から通えない方がいらっしゃる。そして、また、その方々を応援したいと、まず、そういう点が一点ございます。
あと、市内への定住促進ということも一つ目的としてスタートしたところでございますが、議員御提案のようなお話もございますので、先進他市の状況等も調査もしてみたいというふうに考えております。
○二四番（河野治満君） 市内の生徒さんと、離島あるいは過疎地域ですね、過疎地域の自宅から通う生徒さんでは、これ根本的に違いますので、やっぱり先ほど申しましたけれども、この地域から通学するということは、公共交通機関を利用したとしても、もうほぼ不可能ということになりますから、お願いしているんですけれども、お願いといいますか、提案してるんですが。
この事業は、本来、首藤市長の御英断で、そして、実現した、私は、肝いりの事業の一つだというふうに思っておりますので、ここは、ぜひ市長に御答弁をいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） 市外に進学した子どもさんに対する支援ということについては、これは、公平性ということを考えますと、いろいろな面で、また、今までと違った課題も出てこようかというふうに思います。
これは、離島、過疎地域から市外に進学される方も当然いらっしゃるし、この延岡の町なかから同じ市内の学校に行かれる方もいらっしゃるでしょうし、じゃあ、これは、過疎地域から進学された方だけ補助するのか、それはどういう理由でそれを分けるのかというようなことも出てきたり、いろいろあるかと思います。
ですから、そういったことも踏まえて、先ほど、部長から答弁申し上げましたように、これからの検討課題ということでさせていただきたいと思います。
○二四番（河野治満君） ぜひ検討していただきますようにお願いしておきたいと思います。
最後の質問になりますが、戦略上欠かせない情報発信力についてお伺いします。
これ、佐伯市さんと比較されるんですが、延岡はＰＲが弱いとのさまざまな指摘がありますが、現在の取り組みと、あわせて御所見をお聞かせください。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
佐伯市は、マスメディアを活用した露出度の高いＰＲを展開しているとお聞きしておりますが、本市は、これまでも三年にわたり、九州各県につながる延岡でＰＲしてまいりました。
また、今回、河童と人魚の延岡移住計画のプロモーション動画を制作し、全国放送のテレビに取り上げられるなど話題を集めているところでございます。
また、効果的な観光ＰＲとして、九州内のバス系旅行会社を中心に、訪問の上、みずからの言葉で延岡の魅力を説明するなど、直接的な営業を展開しているところでございます。
その結果、新たなバスツアーの入り込みなど、その成果も上がってきているところでございます。
四月には東九州自動車道北九州〜宮崎間が全線開通することから、無料通行区間という大きな強みを生かしながら、佐伯市とのさらなる連携強化も視野に入れ、より充実した情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○二四番（河野治満君） この大手旅行会社ですね、これは、私は非常に大きな効果が期待できると思います。
そこで、訪問営業ももちろん継続してやっていただかなければなりませんが、一歩踏み込んで、市の職員あるいは観光協会の方や民間の方でも結構なんですが、大手旅行会社が研修のための人材派遣をする制度、これをつくって、関係強化を図るようなことはできないのかと考えますが、いかがでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
現在、近畿日本ツーリストからの派遣職員を観光戦略課が受け入れております。
民間で培ったパイプを生かしながら、大手旅行会社などへの営業活動を行いまして、実績が上がってきているところでございます。また、現在、九州運輸局の観光部門に職員を派遣中であり、派遣後には、経験したノウハウを観光面で活躍できるものと考えております。
議員御提案の件につきましては、相手先の問題、費用面の問題、そのような問題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（上田美利君） これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十四分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二七番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二七番（中城あかね君）登壇〕
○二七番（中城あかね君） 皆さん、こんにちは。
自民党きずなの会、中城あかねでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年は、国政において地方創生、ＴＰＰ、環太平洋連携協定と、本県の将来を大きく左右する政策の方向性が示されました。
地方の活性化は長年の課題でありますが、本市も、延岡新
時代創生総合戦略を策定し、仕事をふやす、移住をふやす、子どもをふやす、まちの魅力をふやすことを四本柱のプロジェクトとし、人口流出を抑え、県外からの人や企業を呼び込んでいく等の対策を講じております。
また、本市の長期総合計画としては初めてとなるキャッチフレーズを「新しい延岡を楽しもう『延ｊｏｙ』」としました。誰もが自分の人生に幸せや喜びを感じることができるまちになるように願いながら、ただいまから通告に従い総括質疑及び一般質問を行います。
当局の前向きな答弁をお願いいたします。
十年前の平成十八年二月、延岡市と旧北方町、旧北浦町、その一年後の三月には旧北川町も加わって、新生延岡市がスタートしました。佐伯市に次いで九州２番目の面積を誇る本市になり、十三万都市になりました。
十年間の間、東九州自動車道宮崎から大分間や、北方延岡道路の全線開通による本格的な高速時代を迎えるとともに、少子高齢化や人口減少など、本市を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきました。
そのような中で、合併によって新たに生まれた魅力や資源は、新たな時代を迎えた延岡市にとって大きな強みであり、地域間競争を勝ち抜く上で重要な武器となります。
二月二十日には、延岡市合併十周年記念式典が、感謝状受賞者を含め、たくさんの御来賓の方々や市民の皆様のもと、野口記念館で盛大にとり行われました。式典の中で、未来へ託すメッセージ最優秀賞一名、優秀賞四名の市内の小学生による表彰もあわせてありました。
最優秀賞の北浦小学校四年生の島津晃司郎君が、「延岡市の未来に残したいこと」を朗読しました。「僕は、延岡市の未来に残したいことが二つあります」から始まり、「一つ目は祭り、二つ目は自然を生かした産業で、僕が想像する未来の延岡市は、高いビルや温泉施設、高速道路などがたくさんあります。しかし、山や海は今のまま美しいです。未来の延岡市はすごく有名になっていてほしいです。県外や海外からも観光客が来てほしいです。そのためにはアピールが必要になってくると思います。だから、世界で活躍するスポーツ選手や有名な芸能人、おいしい料理をつくるシェフなどが生まれるまちになってほしいと思います。僕もその一人になれるように頑張ります」と、未来を見据えたしっかりとした、すばらしいメッセージになっていました。
そこで、合併十周年を迎えた感想と、今後十年間を見据えたまちづくりについてお尋ねいたします。
次に、人口減少対策の考え方についてお尋ねいたします。
一九九〇年の一・五七ショック以降、少子化は重大な社会問題とされ、公的保育サービスの充実、待機児童ゼロ作戦、仕事と子育ての両立支援、男女共同参画、ワークライフバランス、結婚、就労支援などさまざまな少子化対策が打ち出されてきました。
しかし、出生率が大きく回復する兆しはありません。一人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国立社会保障・人口問題研究所は、最低だった二〇〇五年の一・二六から、最も希望的に見積もると、二〇五五年には一・五五まで回復する可能性があるとしていますが、それでも出生数は、二〇〇五年の百六万五千人から二〇五五年には六十七万五千人に減少する。これは、女性の数が少なくなるからで、出生率が劇的に回復しても、生まれる子どもは四割も少なくなるとされています。
人口減少と言われると合計特殊出生率のことがよく言われます。俗に言う少子化ですが、人口減少はこの少子化だけにとどまらず、死亡数増加の自然減少、転入数よりも転出数のほうが多い社会減少が原因になり、人口減少を引き起こしています。
今定例会に平成二十八年度の当初予算が提案されており、人口減少対策のさまざまな事業が計画されていますが、人口減少対策についての考え方をお尋ねいたします。
次に、九州保健福祉大学との連携について、二点お尋ねいたします。
今年度、創立五十周年を迎える学校法人順正学園が、記念事業の一環として、生活困窮世帯の子どもの健やかな成長を目的とした支援事業です。
まず一点目、順正デリシャスフードキッズクラブ、子どもの食事提供についてですが、経済的な理由で子供が満足に食事をとれないケースもあることから、対象家庭に無償で食料を届ける。高鍋出身で、岡山で日本最初の孤児院を設立した石井十次の満腹主義の精神に基づいています。
この事業について、どのような家庭や子どもを支援しているのか、また、この事業の内容を詳しくお尋ねいたします。
二点目、ジョイフルキッズクラブ、子どもの学習支援についてお尋ねいたします。
経済的理由などにより塾に通えない小・中学生を対象とした無料の学習会です。昨年の十二月から五回施行し、その成果や、今後の課題についてお尋ねいたします。
次に、介護保険制度について二点お尋ねいたします。
まず初めに、介護予防の周知についてお尋ねいたします。
介護保険制度は、食事や掃除などの日常生活に支援を必要とする方や寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする方、また、その家庭を社会全体で支えていくための制度です。四十歳以上の方が対象となっており、原則一割の自己負担で介護サービスを利用することができます。
介護予防が目指しているのは、高齢者が体を少しでも楽に動かすことができ、生活に必要なことが自分で行え、社会活動に参加でき、自分らしく生きがいを持って住みなれた地域で生活できることです。
また、介護予防は、高齢者が要介護状態となることの予防や、要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的として行うもので、日常生活の活動を高め、家庭や社会の参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、生活の質の向上を目指しています。
厚生労働省の平成二十五年国民生活基礎調査の概要によると、介護が必要となった主な原因は、一位、脳卒中、二位、認知症、三位、加齢による衰弱となっており、要支援者総数の原因は、一位、関節疾患、二位、加齢による衰弱、三位、骨折・転倒となっています。
一次予防として実施していく事業、二次予防としていく事業等たくさんの事業が平成二八年度も計画されています。たくさんの高齢者に参加してもらうための周知はどのようにされているのでしょうか。
また、最近、百歳体操が予防に大変役立っているという話も聞きます。この百歳体操はどのような体操なのか。また、百歳体操の周知はどのようにされるのかお尋ねいたします。
次に、在宅介護の考え方についてお尋ねいたします。
在宅介護は、心身の障害や老化などにより、一人で日常生活を営むことに支障のある人を在宅で介護をすることで、介護者は主として家族であることが考えられますが、介護保険サービスは、居宅サービスを提供することにより、介護している家族を支援します。
幾ら年をとったからといって、老人ホームや介護施設に入りたくない、生まれ育った家で最後まで過ごしたい、そう思っている高齢の方も多いと思います。
国の方針としても、住みなれた地域で長く安心して暮らすということを目的とした地域包括ケアシステムの構築に力を入れています。また、特別養護老人ホームを初めとした公的な介護施設は入居待ちの方が多く、希望の介護施設に入居できないという現状もあります。
しかし、家族による介護は在宅で介護をされた方にしかわからない、家族だからこそ、そのストレスにつながることは想像以上に多いものです。実際、在宅で介護されたある市民の方は、自分で在宅を選んだのだから、大変だとか、つらかったとか、そういうことはありませんでした。身体はきつかったが満足感はあります。しかし、在宅で介護した家族しかわからないことが本当にたくさんあり、いろいろな公的なサービスがあっても、一時的なことで、在宅で介護する家族の話や悩みなどを聞いてくれたり、精神面のフォロー、金銭的なことが解決できず、途方に暮れたこともありましたと話されておりました。
今後、国は、住みなれた地域で長く安心して暮らすために、在宅介護を進めていくことと思います。介護する家族のことを考えると、さまざまな疑問もたくさんあります。
そこで、在宅介護の考え方についてお尋ねいたします。
次に、小・中学校のトイレ施設改修の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
今年度で小・中学校の耐震化事業が終了し、平成二十八年度からは、小・中学校大規模改造事業として計画されています。二十八年度は、延岡小学校、延岡中学校が計画されていますが、毎年各小・中学校一校だけなのか、また、今後のスケジュールと、いつまでに完了するのかお尋ねいたします。
最後の項目になりますが、家庭教育支援について三点お尋ねいたします。
初めに一点目、家庭教育支援条例の必要性についてお尋ねいたします。
現代の子どもをめぐる環境は、核家族化や少子化の進行、都市化による地域の地縁的な関係の希薄化等の影響によって大きく変化したと言われており、その影響は、地域や家庭が有してきた教育力や養育力の低下、子どもの生活リズムの乱れ、少年犯罪の多発や低年齢化、児童虐待の増加といった形であらわれていると指摘する声もあります。
国が推奨する早寝・早起き・朝御飯も、本来は家庭でするべきことが当たり前ですが、家庭ではできないがために、行政が指導する形で入ってきております。
家庭教育は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、倫理観、自立心、自制心などは、家庭の触れ合いを通じて、家庭で育まれることが大きく、適切な家庭教育を受けることは全ての子どもにとって大切であると思います。
家庭力が低下している今日、家庭教育支援条例の必要性があると思いますが、どのように思われるかお尋ねいたします。
二点目、県は、今定例会に、宮崎県家庭教育支援条例（仮称）を提出しており、議員発議の条例として提案される予定だそうです。
その条例案の中に市町村との連携もうたわれております。
そこで、県とどのような連携を考えているのかお尋ねいたします。
三点目、家庭の教育力の向上を図るためには、これまで行われてきた子育て講座の開催や、家庭教育学級を通して、家庭の大切さや、保護者としてあるべき姿を学ぶ機会を提供するなど、さまざまな取り組みを進めているところではありますが、家庭教育支援条例（仮称）を制定することにより、実効性のあるものとしてどうやっていかないといけないのか、方向性が見えてくると思います。
また、条例があると、さまざまな事業をするにも強く後押しができると思いますが、今後、本市における条例制定の見込みについてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの中城あかね議員の御質問にお答えをいたします。
合併十周年についてのお尋ねでございます。
北浦小学校の四年生、島津晃司郎君のメッセージ「延岡市の未来に残したいこと」には、本市のあるべき未来の姿が明確に示されており、私は本当にすばらしいというふうに思いますし、また、小学校四年生がこうした夢ないしはビジョンというものを持てる本市の未来への視界は非常に明るいのではないかということも感じました。
合併十周年につきましては昨日も答弁いたしましたが、これまでの十年は、旧一市三町の一体感の醸成を目指しつつ、新生延岡の姿を模索し、その実現に努めた期間でございました。
また、それは、高速道路整備促進を初め、新最終処分場や新火葬場など、市民生活に深くかかわる施設の整備充実、ケーブルテレビのエリア拡大、図書館分館の整備等、都市機能の充実に努めた、いわば、これまでのおくれを取り戻すキャッチアップの時代でもありました。
そして、同時に、長年続いている天下一薪能やまつり延岡、そして、花物語、あるいは三年前の東京ガールズコレクション、昨年十一月のエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎのべおかの開催、ほかにも枚挙にいとまがありませんが、こうしたイベントから見てとれるように、市民力が目に見えて高まってきた十年ではなかったかというふうにも感じております。
本市は、本格的な高速道路時代に突入したところでございますが、その時代の潮流が大きく変わる年に、今後の十年のグランドデザインである第六次長期総合計画や、そのリーディングプロジェクトとして位置づけております延岡新
時代創生総合戦略の具体的な取り組みが始まるということは、これは、まさに天恵であろうというふうに考えております。
折しも、エンジン０１オープンカレッジの開催や、シティプロモーションの展開などにより、本市の存在感は高まってまいりました。
私といたしましては、この好機を逃すことなく、合併により一段と多彩になった自然環境や歴史・文化、食などのすばらしい地域資源の活用と、本市が誇る市民力・地域力・都市力の展開による相乗効果によって、日々の暮らし、そして、人生をエンジョイできるまちづくりを進めてまいりたい。
延岡新時代の船出のかじをしっかりと取ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
人口減少対策の考え方についてのお尋ねでございます。
人口減少は、議員御指摘のとおり、死亡数が出生数を上回る自然減、転出者が転入者を上回る社会減、この二つが複雑に絡み合いながら同時に進行することで引き起こされると考えており、人口減少対策としてはこの二つの要因に適切に対処してくことが必要であると考えております。
人口減少対策につきましては、地方創生という国を挙げての取り組みが進められている中で、本市も、雇用の創出、新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、持続可能なまちづくりという四つの基本目標を達成するために、第六次長期総合計画のリーディングプロジェクトである延岡新
時代創生総合戦略を策定いたしたところでございます。
その中で平成二十八年度当初予算におきましては、雇用創出プロジェクトとして十七事業、移住・定住推進プロジェクトとして十五事業、さらに、結婚、出産、子育て支援プロジェクトして九事業、持続可能なまちづくりプロジェクトとして十一事業全てをトータルいたしますと、総額約二十億八千万円の五十二事業を提案させていただいております。
今後は、これらの事業を着実に推進することにより、人口減少対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
まず初めに、九州保健福祉大学との連携におけるデリシャスフードキッズクラブ事業についてのお尋ねでございます。
デリシャスフードキッズクラブ事業につきましては、議員御案内のとおり、九州保健福祉大学と同じ学校法人系列である順正学園が、学園創設五十周年を迎えるに当たり、記念事業として実施する事業でございます。
事業内容につきましては、ゼロ歳児から中学生までの子どものいる生活困窮度合いの高い家庭を対象に、その自立を支援するために、企業や団体、個人から寄贈を受けた米やレトルト食品等の食料品を、月二回、順正学園より直接配送するもので、宮崎県と岡山県内の九市町で実施しております。
学校法人順正学園に対しましては、食糧支援という民間ならではの大変有意義な事業を実施していただき、感謝しているところでございます。
次に、九州保健福祉大学との連携におけるジョイフルキッズクラブについてのお尋ねでございます。
ジョイフルキッズクラブ事業につきましては、デリシャスフードキッズクラブ事業と同様に、学校法人順正学園の五十周年記念事業でございます。
事業内容につきましては、経済的な理由で塾に通えない小・中学生を対象に、九州保健福祉大学の学生を講師とした学習会を無料で実施する事業でございます。平成二十七年十二月十五日に第一回目を開催し、全五回の開催にて今年度の事業を終了したと伺っております。
対象となる生徒の把握等の課題もございますが、生活に困窮する世帯の子どもの居場所の提供や、進路相談等を含め、貧困の連鎖を防止するために効果的な事業であると考えております。
次に、介護予防事業の周知といきいき百歳体操についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、介護予防事業にはできるだけ多くの高齢者の皆様に御参加いただきたいと考えておりますが、事業によって対象となる高齢者が異なるケースもございますので、市のホームページで事業のメニューを紹介するほか、それぞれの事業ごとに、市の出前講座や地域包括支援センター、高齢者の団体等を通じて周知を行っております。
また、いきいき百歳体操は、十段階に調節が可能な重りを使った筋力運動で、介護予防に効果的であるという評価が高まっておりますので、本市も二十八年度から普及に努めていきたいと考えているところでございます。
この体操は、専門の器具と指導者が必要でございますので、当面は地域包括支援センターを中心に、地域の高齢者の皆様への普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、在宅介護の考え方についてのお尋ねでございます。
急速に高齢化が進み、医療や介護を必要とする高齢者が増加する中、住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会を実現することは喫緊の課題となっています。
議員御案内のように、国は、そのために地域包括ケアシステムの構築を推進しており、市におきましても、その実現に向けた施策に取り組んでおります。
具体的には、在宅医療と介護の一体的な提供体制の確立に向け、医療提供者と介護提供者のネットワークづくりに取り組むほか、認知症施策や生活支援サービスの充実にも努めております。
今後とも、高齢者の方々の在宅生活、在宅での介護を支えるための事業や施策を充実させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
まず初めに、家庭教育支援条例の必要性についてのお尋ねでございます。
近年、家庭内で幼い子どもが親から虐待を受けるという痛ましい事件が幾つも報道されておりまして、家庭の教育力が低下してきていることを痛感しているところでございます。
こういった中で、議員御案内のとおり、現在開会中の宮崎県議会におきまして、宮崎のこども対策特別委員会から、宮崎県家庭教育支援条例制定についての議案が提出されると伺っております。
先日、この条例案が公表されたところですが、目的としては、家庭教育への支援についての基本理念及びその実現を図るための必要事項を定め、子どもたちが地域の宝として社会全体から愛情を受け、健やかに成長できる宮崎の実現を目指すものでありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
次に、宮崎県家庭教育支援条例案における市との連携についてのお尋ねでございます。
県条例案の条文に、「県は、市町村が家庭教育を支援するための施策を策定し、または実施しようとするときは、市町村に対して情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする」と明記されております。
本市といたしましては、現在、子育て講座や家庭教育学級などを通じて、家庭教育は全ての教育の出発点であるということの理解を深める取り組みをしているところでございます。
今後も、さまざまな施策を展開する上において、県から情報提供や助言、その他必要な支援をしていただくなど、これまで以上に連携を図っていく必要があると考えております。
次に、本市における家庭教育支援条例の制定についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、県の青少年健全育成条例に沿って、ＰＴＡ連絡協議会などとも連携しながら、家族の触れ合いの時間を大切にする「家庭の日」の啓発に努めているところでございます。
県の家庭教育支援条例が制定されますと、県条例に沿った家庭教育支援に取り組んでいくことになります。
その場合、まず、県条例について市民の皆様にわかりやすく周知し、家庭教育の重要性について理解を深めていくとともに、御提案の条例の制定につきましては、今後、調査研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育部長（穴井誠二君）登壇〕
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
小・中学校のトイレ施設改修についてのお尋ねでございます。
本市の小・中学校のトイレにつきましては、その多くにおいて設備の老朽化が進んでいることから、施設の環境改善が喫緊の課題となっているところでございます。
御案内のように、来年度に予定しております小・中学校トイレ施設の大規模改造事業につきましては、洋便器への更新を初めとして、給排水管や照明設備、また、内装の更新などを含む全体的な改修工事を行うものでございます。
この事業につきましては、国の補助事業を活用しながら、年次的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
現時点におきましては、今後の事業箇所数や、完了時期などのスケジュールにつきましては、国の補助制度の動向もございますので、詳細にはお示しできませんが、必要な財源の確保を図りながら、早期の事業完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 中城あかね議員の発言を許可いたします。
○二七番（中城あかね君） それでは、順不同にはなりますけれども、再質問をさせていただきます。
まず初めに、小・中学校大規模改修事業、トイレの施設ですが、それについてお尋ねしたいと思います。
来年度から、小・中学校のトイレ施設の大規模改造に着手いたします。来年度は、延岡小学校と延岡中学校が改修工事を行いますが、あと残り何校の改修の予定があるのかお尋ねしたいと思います。
お願いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 大規模改造、トイレの改修が必要な学校ということでございますが、学校それぞれに改修が必要な状況の差はございます。大規模なものか、便器を交換するだけのものかという差はございますが、小学校で二十校、中学校で十校程度でございまして、年次的に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 先ほど、答弁の中で、国の補助事業を活用しながらということで、国のその補助事業の動向を見ながら年次計画をしていくということですが、もし、この補助がおりなかった場合というのはどうするのかというのは考えておられますか、お尋ねいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 補助がおりれば、大規模な改造にも財源的にできるわけでございますが、もし補助ができないということであれば、先ほども申しましたように、その学校によりまして、大規模な改修が要るものと、軽易な改修でいいものというふうにございますので、出なかった場合には、予算の範囲内で着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 着実に進めていかれるということなんですけれども、来年度は、小学校、中学校、各一校ずつということで、毎年計画を立てて、各一校ずつとしても、最低でも十年から十五年ぐらいかかる計算になりますが、もう少し、例えば、一般財源をふやすとか、また、今回、地方債も使われておりますけれども、その地方債も使って、もう少し急ピッチで整備すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長（穴井誠二君） それにつきましては、努力をさせていただくということで、今後着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 今度、小学校の耐震化が今年度終了いたしますので、これまでにも、椅子や机の交換とか、それからまた、今回は、このトイレの改修ということで、ほんと大変ありがたいと思うんですが、ぜひ、市長のほうにちょっとお願いいたしまして、せめて、やっぱり子どもの環境整備をよくするということで、何かお話を聞きますと、給食時にも、トイレのちょっとにおいがしたりとか、そういう学校もあるというお話も聞きますし、子どもが洋便器がないので、ちょっとトイレには行かずに我慢してるというお話も聞きます。
そういうお話を踏まえながら、子どものためにも急ピッチで整備を進めていきたいと思いますけれども、市長の御意見をお聞かせください。
お願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
御指摘のように、小・中学校の耐震化が、耐震化率一〇〇％ということにこれなりますので、こういう、まずは、子どもたちの安心・安全を確保するというところに、集中的にお金もそこに投下してきたわけでありますが、これからは次の段階といいますか、御指摘のようなこのトイレの問題あるいはＩＣＴ教育、そのほかの教育環境の整備ということについては、特に重要な問題だと考えておりますので、いつまでに何をということはなかなか今言える段階ではありませんけれども、なるべく早くこれは進めていければというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 子どもたちのためにもよろしくお願いいたします。
続きまして、家庭教育支援条例についてお尋ねします。
確認をしたいと思いますが、県が条例を制定することにより、この延岡市も同じ方向性を目指し進めていくことに間違いはないのか、お尋ねいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
県条例が制定した暁にはということでのお尋ねなんですけれども、私も条例案を見させていただきました。その中に、特に、七条から十条あたりにそれぞれの役割が明記されているわけです。保護者の役割だとか、地域住民等の役割だとか、学校等の役割、これは就学前の教育・保育を含んでおりますけれども、そして、事業者の役割とそれぞれ定められておりまして、努力事項ということになっております。
したがいまして、これが制定されました暁には、私どもとしても、そういったことを意識しながら、家庭教育の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○二七番（中城あかね君） 安心いたしました。ありがとうございます。
そしてまた、この条例は、子どもたちに目を向ける、また、子どもに関心を持つということで、私たち市民、また、地域、学校、企業や事業者全体で子どもを見守る機運づくりにもなると思います。
課題のある家庭に共有した目線で、みんなで関心を持ち、手厚い支援ができるためにも、この条例を啓発していくことが大切だと思いますが、教育長のお考えを再度お尋ねいたします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
県の条例が制定された場合には、当然、県としても啓発に取り組んでいかれると思うんですけれども、私どもといたしましても、例えば、家庭学級だとか、子育て講座とかいろいろやっておりますので、その中で県の条例の趣旨に沿って啓発をしてまいりたいと考えております。
○二七番（中城あかね君） よろしくお願いいたします。
それでは次に、介護予防についてお尋ねいたしたいと思います。
いきいき百歳体操についてお尋ねいたします。
今年度は、県のモデル事業として三地区が実施しているとお聞きしておりますけれども、三地区とはどこの地区なのでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
恒富西、北方、北川の各地域包括支援センターでございます。
○二七番（中城あかね君） 今年度のモデル事業ということで、まだ年度は終わってませんけれども、何かそういう健康に対して効果が出たとかいうお話は聞いてますでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
個人差はあるようでございますが、柔軟性が高まったり、歩く速度が速くなったりということが出ているようでございます。
○二七番（中城あかね君） そして、先ほどの答弁の中で、専用の機具を使うという御答弁がありました。どのような機具を使うのでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） 体操では、両腕、両足元におもりをつけて運動するということですので、そういったおもりを、私どもとしては今年度中に購入をしたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） この百歳体操は予防体操にもなるし、そしてまた、介護認定の方も軽くなったという県外のデータも出ております。
延岡市も、この百歳体操をしまして、来年度はどのように広めていくお考えなのかお尋ねいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
来年度は、市が行います出前講座や、地域包括支援センターに委託して実施しております転倒・骨折予防教室、そういったところで普及をしたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） ぜひ周知をよろしくお願いいたします。
次に、人口減少問題についてお尋ねいたします。
人口減少対策といたしまして、平成二十八年度当初予算においてさまざまな事業予算を計上いただいておりますが、子どもを産んで育てる上での支援がとても重要になってきます。
初日の代表質問でも、保育園の無料化、また、医療費の無料化ということも提案されました。
私は、子どもが平等になるような施策、それらを含めて給食費の無料化も大事ではないかと思いますが、国にしっかりと訴えて、国と連携していく取り組みが必要だと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、給食費ですので、教育部長ですか、お願いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 給食費につきましては、学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に用する経費につきましては、義務教育諸学校の設置者の負担とするということで、要は、延岡市。それ以外の学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするという定めがございまして、保護者の皆様には、給食費として材料費のみを御負担いただいているところでございます。
延岡市の平成二十六年度の給食費、いわゆる、保護者の皆様に御負担いただいている費用は、総額で約五億円ほどとなっております。
給食費の無料化につきましては財源などの課題も多くございますので、就学就学援助制度というような制度でやっているところでございますが、給食費、あと、義務教育という観点からどうするかというのは、また、国がいろいろ考えていただくとありがたいなというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） そうですね、ほんとに子どもが平等に給食が食べられたらいいのかなって思っておりますが、これは、どんどん国と連携していってもらいたいと思うんですが、これは、市長のほうにちょっとお願いいたしまして、市長は、給食費無料とか、やっぱり国に訴えていっていただくことはできますでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
県内の市長会とか、さらには、九州市長会とか、これ、国に対して直接そういう要望していくという仕組みは、もう既にでき上がっておりますので、そういった中で、これは、実際、給食費無料ということが議題として取り上げられることが可能かどうか、ちょっとこれはわかりませんけれども、全市の子供たちを地域でしっかりサポートしていくといいますか、子育て支援ということも含めて、そういったさまざまなあるべき姿といいますか、国としてこうあってほしいということはたくさんございます。
そういったことは、この給食ということだけにとらわれずに、これまでもそうでございますが、これからも、しっかりと国に対しては要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（上田美利君） これをもって、中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより八番 小野 挙議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔八番（小野 挙君）登壇〕
○八番（小野 挙君） 皆様、こんにちは。
自民党きずなの会の小野 挙でございます。
最初に、通告書の訂正をお願いいたします。
国民体育大会に向けた取り組みについては、昨日までの質問で理解しましたので、割愛させていただきます。
それでは、早速、通告順に従いまして、現場の声を基本に質問させていただきたいと思います。
今回は分割方式を選択させていただいております。
まず最初に、延岡の自然を生かしたまちづくりについてお伺いします。
八百六十八平方キロメートルにも及ぶ面積を有する延岡市には、多くの特徴ある文化と自然があります。
私は、平成八年度から三年間、ＥＴＯランド速日の峰に勤務しておりました。そのため、九州各県からＥＴＯランドに来られるお客様、特に、スキーに来られる方々の話を聞く機会が多くありました。
当時は、大分市内や福岡市内、熊本市内からスキーに来られる方も多く、中には、毎週来られる方もいらっしゃいました。そのほとんどの方が、ＥＴＯランドに来るとストレス解消になる、片道四、五時間かけて来ても、その価値があると。自然の豊かさとスタッフのおもてなしに感動され、多くの方がリピーターとして来園されていました。
延岡には何もないという話を聞いたことがありますが、私は、これほどすばらしい自然環境に恵まれたまちはないと思っております。
具体的に言いますと、世界的にも珍しく、そして、世界最大規模と言われるリングダイクが山間部に形成されています。このリングダイクは、世界一と言われる阿蘇のカルデラをはるかにしのぐ、東西に百二十キロ、南北に二十五キロという巨大なもので、中心部に大崩山、国見山、鬼の目山などがあり、そのほかにも、比叡山や茶臼山、行縢、可愛岳などが連なっています。
また、この山々の麓付近には巨大な岩が点在している地区があります。北方町の菅原地区や下鹿川地区、北川町の上祝子地区などです。
上祝子地区では、集落裏山の植林が伐採されたため、巨大な岩が一目で見えるようになりました。ボルダリングなどでも利用されている場所もあるようですが、この大きな岩もリングダイクのあらわれで、観光の目玉の一つになるような気がします。
国土交通省が行っている、全国一級河川の水質調査では、五ヶ瀬川が全国で最も良好だったそうです。また、海についても、日豊海岸国定公園というすばらしい海岸が続いています。
一つのまちの中に、世界一の山並み、日本一きれいな川、そして、全国に誇れる海が存在するまちが日本国内にあるでしょうか。世界的に見ても非常に珍しいと思っています。
私は、この豊かな自然環境を生かすことが、これからの延岡の発展のために大事なことだと思っております。
この延岡の特徴を生かした施策が課題解決の糸口になるのではないかと思っておりますが、市長の御所見をお伺いします。
続いて、林業の成長産業化への取り組みについてお伺いします。
市内には貴重な森林資源である人工林が豊富に存在しています。延岡市の森林面積は、市の総面積の八四・五％であり、約七万三千ヘクタールです。そのうち、民有林は約六万四千ヘクタール、民有林のうち、人工林は約三万三千ヘクタールであり、そのほとんどの約八割が標準伐採時期を迎えています。
標準伐採時期を迎えている面積は、旧北川町の面積に匹敵するほどです。この人工林は、昭和三十年代から行われた拡大造林により植林されたもので、県内でも多くの資金が投入され、現在の豊かな人工林が形成されています。
木材は柱や板としてはもちろん、集成材やＣＬＴなどの建築資材として、また、バイオマスエネルギーなど、その利用可能な分野は多岐にわたっています。これからますます用途は広がると予想されます。
今、この森林を資源として利用する時期に来ているのです。
国の森林林業再生プランにおいても、平成二十二年度において、国内産の木材自給率が二〇％代だったものを、将来は五〇％以上に引き上げる目標が示されています。国としても、木材利用を進めるため、林業の成長産業化を掲げています。
延岡でも森林資源が過去にないほど充実しています。林業の活性化を図るチャンスがようやく五十年ぶりにやってきたと思っています。林業成長産業化のための組織づくりを行う必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わり、以降の質問は質問者席から行います。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの小野 挙議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、延岡の自然環境を生かしたまちづくりについてのお尋ねでございます。
本市の最大の魅力は、海、山、川という自然が全てそろっているということに加え、それぞれが超一級のレベルのフィールドであり、しかも、市街地から近いということでございます。
観光パンフレット「わけあって延岡」では、「三十分で別世界」という言葉でその近さを紹介し、「アウトドア天国延岡」を積極的にＰＲするとともに、自然体験と豊かな食材等を組み合わせた観光コース商品を造成し、観光客の誘客に努めているところでございます。
また、現在、河童と人魚の延岡移住計画という
シティプロモーション動画が話題を集めておりますが、これは、移住を切り口としながら、本市全体の魅力をアピールし、知名度を向上させることを狙ったものでございます。
今後とも、市全体のイメージアップを図り、観光誘客にもつなげていきたいと考えております。
加えて、既に登録に向けて取り組みを進めております、祖母傾山系のユネスコエコパークにおきましても、登録により、大自然の持つ価値が国際的にも認められるとともに、その価値の理解と再認識が図られ、交流人口の増加による地域活性化が期待されるものであります。
いずれにいたしましても、この自然環境を永続させ、貴重な宝を次代の子供たちに引き継ぐことが大切でありますので、自然の保全のみならず、そのためのルールづくりについても並行して行い、引き続き、自然環境を生かした各施策の積極的な展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、林業の成長産業化への取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御案内のように、本市の森林資源は本格的な利用時期を迎えております。また、大型製材工場や木質バイオマス発電所からの木材需要が拡大する中、本市の豊富な森林資源を有効利用していくことは、林業の活性化を図る上で重要であると認識しております。
このためには、川上となる木材を生産する林業や、川中となる木材を加工流通させる木材産業、そして、川下となる木材製品の消費者までの流れを強固にしていく必要があります。
現在、国、県、関係市町、森林組合、素材生産事業者、製材所からなる五ヶ瀬川流域森林・林業活性化センターにより情報交換がなされております。
この組織の枠組みを活用することで、川上から川下までの林業・木材産業全体の発展のため、流域が一体となって林業の成長産業化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 小野 挙議員の発言を許可いたします。
○八番（小野 挙君） それでは、早速再質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初に、延岡の自然を生かしたまちづくりについてですが、自然を生かしたまちづくりは、何も観光面だけではないと思っております。
県が公表しました昨年十月一日の国勢調査では、宮崎県内の人口、延岡市も大幅に減少しているようです。そういった中ではありますが、県内では人口の増加した市町村も幾つかあったようです。宮崎市、三股町につきましては前回に引き続きのようですが、木城町と綾町が、今回新たに人口が増加したようです。
新聞で見ましたところ、移住政策というものがあって、人口がふえたというふうに説明があったわけですけれども、延岡市でも、市の特徴を生かした、自然環境を生かした取り組みの一つとして、河童と人魚の移住計画プロモーション動画が好評だということですけれども、私、これを最初見ましたときに、河童と人魚の二つだったんですが、河童は川、人魚は海ということで、これ、山のものがないなと思ったんですが、市長、何か山のものは考えられないものでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
河童と人魚は、別に、海と山のそれぞれのシンボルということで出したということではなくて、やはり、これ、延岡全体の水という観点から打ち出しているものでございます。
ですから、海、山、川という、こういう並びではなくて、海にも山にも川にも共通した本市の重要な資源としてのこの水の美しさ、その豊かさというものを表現しているというふうに私としては理解をしております。
○八番（小野 挙君） 今、水ということを言われましたけれども、私は、最初見たときに、山、何か欲しいなと思ったんですが、その中で思いついたのが、実はてんぐであります。
先ほど、主質問の中で申しましたが、茶臼山という山がございまして、北方のほうにあるんですが、山の中腹に大きな巨大な岩が石棚の上に乗っております。この大きな岩、ちょうど石臼のように宙に浮いたような形で山の中腹にあるんですが、ちょうど、世界の絶景などでよく紹介されますミャンマーのゴールデンロックですかね、そのような岩です。非常に珍しいと思うんですけれども、この茶臼山の岩だけでも観光の名所になるかと思うんですが、今後、この移住計画プロモーション動画、シリーズ化とか、今後何か発展される計画はあるのでしょうか、お伺いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
来年度事業の中でも、このプロモーション動画とＣＭとを連動させた取り組みを予算計上させていただいているところでございますが、この内容につきましては今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） シリーズ化なり、発展させられるというような可能性があるようですが、ぜひ、先ほど言いましたてんぐを何かこの中に取り入れていただいて、てんぐが河童と人魚の仲人を務めるとかというようなストーリーもおもしろいかと思いますので、何かの際には利用していただきたいと思います。
それでは、次に、林業の産業化への取り組みについて、農林水産部長にお伺いします。
五ヶ瀬川流域森林林業活性化センターにより、林業の成長産業化に努めた協議を進めていくとのことですが、この組織において、具体的にどのような活動・取り組みをされるのかお尋ねします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
このセンターで今から取り組んでもらいたいというものは、いろいろな意味合いがあると思うんですけれども、具体的には、一番、私たちが期待しているのは、やはり、要するに、山を計画的に残していかないと、やはり川上から川下までの、要するに、将来の成長産業といいますか、経営自体が途切れてしまうということがありますし、また、この多面的機能の維持にも支障を来すと。
ですから、川上から川下まで一体となってといいますか、今、森林所有者だけではどうもならんという時代が来ている。だから、一体となってそういうところを考えていこうと、同じ方向を向いてみんなで取り組んでいこうという趣旨でございます。
○八番（小野 挙君） 一体となって取り組んでいかれるということですが、私、成長産業化に向けて一番大事なことは、木材価格の安定化だと思っております。
木材価格の一番ピーク時、高かったころが昭和五十五年代だったと思うんですけれども、現在は、そのピーク時の木材価格でいいますと、約三分の一、これＡ材ですが、三分の一の一万一千円台、一立方メートル当たりその程度と思っております。
肝心の山元価格、森林所有者の手元に入る価格ですが、一立方メートル当たり、大体、ピーク時の七分の一の三千円から四千円程度まで落ち込んでいるというふうに思っております。
この価格では、とても個人で再造林できるような金額ではありませんが、部長、一立方メートル当たりの適正な価格は、Ａ材でどの程度と考えておられるでしょうか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
大変難しい問題だろうと私は思ってるんですが、伐採して、搬出して、運搬して、その市場の手数料とか、そういうものと、あと、その後の再造林、山主さんが植える再造林とか下刈りとか、そういうものの費用を加えると、やはり立米一万円というところがもう最低限かなと思ってるんです。
でも、それではもう意欲が湧かないと、次の造林の。それをやっていくためには、あとどのぐらいということは、私もちょっと経済学者ではないからなかなか申せませんけれども、その一万円よりも、あと幾らかでも上がらないと、そういう森林所有者の意欲につながらないというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） なかなか安定した価格といいますか、適正な価格というのは難しいかと思いますけれども、昭和五十年代から製品価格を見てみますと、ほとんどこれ価格が変わっておりません。木材価格については、かなり安くなってきているわけですが、こういうことからも、関係機関が一体となってこの価格の安定化を進めれば可能ではないかなと思っております。
それで、この活性化センターにおいて木材価格の安定化に向けた取り組みをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
ぜひ、このセンターにおいて、やはり山主に幾らかでも残せるような、各事業体、途中の事業体ですね、そちらのほうが譲り合うような、そういうシステムができれば最高かなと思っているところでございます。
○八番（小野 挙君） ぜひ、調査・研究も行っていただきたいと思います。
それでは、これから、次の質問に入らせいただきたいと思います。
まず、九州保健福祉大学生に向けたアルバイト情報提供についてお伺いします。
先日、保健福祉大学において、私たち議会議員と大学生との意見交換会がありました。県外からの学生の方が多く、延岡に対する思いや貴重な意見を多数いただき、大変有意義な意見交換会だったと思います。
その中で、アルバイトについて質問してみました。アルバイトをやっている人は数名でした。やっていない方の理由を聞いてみると、長期に務めるアルバイトは難しいとのことでした。当然、学業が本業でありますので、アルバイトをする時間はなかなかないと思います。しかし、ほとんどの方が短期的なアルバイトならやりたいとのことでした。
私も子供三人が県外の大学に在学していますので、月に一万円でも二万円でもアルバイトで稼いでもらうのは大変助かります。
市内では、担い手不足などの労働力不足から衰退していくと考えられる産業もあります。また、規模を縮小せざるを得ない産業も出てくると思います。
例えば、シイタケ栽培においては、特に、植菌する時期、いわゆる、駒打ち時には多くの人手がかかります。このような繁忙期に学生の皆さんを雇い入れることは、季節的な労働力対策としても有効ではないかと思います。
また、皆さんに聞いてみると、延岡の産業を体験したいという学生の方も多いようです。地元の方との交流を深めるためにも、アルバイトはよい機会だと思います。
しかし、現在、その情報が学生の皆さんには全くわからないとのことです。短期的なアルバイト情報を提供する仕組みをつくってはどうでしょうか。
お願いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
大学生へのアルバイト情報につきましては、県北の事業所、団体等から構成される大学おうえん協議会が、年二回全戸配布をしている大学おうえん協議会だよりを通じまして、事業所等に対して学生アルバイトの情報提供を呼びかけておりますが、このような情報をもとに、市内の事業所等から大学へ寄せられた求人情報を大学の窓口で取りまとめ、学内の掲示板を通じて学生に紹介しているようなところでございます。
議員御指摘のとおり、学生の皆さんにとって、アルバイトは社会経験や学業の参考のためにも貴重な体験となりますし、また、地元の方との交流を深めることで本市への定住にもつながることも考えられます。
こうしたことも踏まえ、引き続き、アルバイトの募集を呼びかけていくとともに、学生がアルバイトに関する情報を得やすい環境づくりにつきまして大学と協議をしてまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） ぜひお願いしたいと思います。
続いて、遠距離等から通学する児童・生徒への対策について伺います。
小・中学校の統合により、児童・生徒の安全な通学手段を確保するため、スクールバスによる送迎が行われています。
スクールバスによる送迎は安全で安心な方法であり、遠距離になる山間地域の児童・生徒の通学手段としては最も有効だと思います。しかし、スクールバスの路線から離れている地区の子どもたちは、学校からの通学距離は遠いのにバスが利用できない状況です。通学路では、途中人家のないところもあり、防犯面からも保護者が送迎を行っているようです。
保護者の負担軽減と交通安全対策のためにも何らかの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
本市における遠距離通学者への支援策といたしましては、スクールバスを運行しているほか、学校までの距離、もしくはスクールバスの乗り場までの距離が四キロメートル以上であったり、公共交通機関を利用している児童・生徒に対しまして一定額の補助を行っているところでございます。
スクールバスの運行につきましては、最寄りの公共交通機関がない場合の代替手段としての役割が大きく、また、学校の統廃合等に伴う通学の支援策として実施しております。
通学路の安全対策といたしましては、延岡市通学路交通安全プログラムを策定し、全学校において、通学路の危険個所調査を行っておりまして、要請のあった学校に対しては、関係機関と通学路合同点検を実施しているところでございます。
今後、安全面など、通学に対する支援が必要ということでございましたら、状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） スクールバス路線の新たな設定や、路線の変更は難しいということですけれども、現在、小学生で四キロ以上、中学生で六キロ以上の距離を通学している児童・生徒には補助があるようです。
この補助金額ですけれども、スクールバスを利用した場合と比べますとかなり安いのではと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） スクールバスは無料でございまして、遠距離通学の補助制度につきましては、公共交通機関を利用した場合は、小学生が実費の二分の一、四キロ以上六キロ未満の子どもたちには、年間一万二千円、六キロ以上が一万五千円、中学生については一万七千円ということで補助をさせていただいておるんですが、この金額が高いか安いかということでございますけれども、県内ではかなり高い金額となっておりまして、スクールバスを網羅的に運行すればいいわけですけれども、なかなかそこまでできないということで、そういった補助をさせていただいているというところでございます。
○八番（小野 挙君） 今の補助額については、県内でも高いほうということでしたけれども、この金額が算定されたのがかなり前だと思っております。
そういうことからも、見直しの必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） 議員おっしゃるとおり、かなり前の基準でございまして、合併するときにはもうこの基準だったようで、当時、合併の協議をするときに、高い延岡市に合わせたという経緯もございます。
今後、見直しを行っていくということも検討させていただきたいと思っておりますが、社会情勢とか経済状況等を勘案しながら検討させていただきたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、国民体育大会の招致種目についてお伺いします。
各種のスポーツに取り組んでいる人にとっては、国体出場は目標の一つでもあります。十年後に宮崎国体が行われることに決定しておりますが、十年後を考えると、今の小学生も選手として活躍できることになります。
子どもたちが、将来、延岡で選手として国体の場で活躍できる機会を提供できるよう、準備を進めていく必要があると思います。
国体に向けた招致種目について、どのようにお考えかお尋ねします。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、二巡目の国体では、今の小学生が主力として参加する年代となっております。
本市出身者が県の代表として参加し、活躍することは、アスリートタウンのべおかとして誇るべきことであるというふうに考えております。
本市独自の取り組みでございます小中高連携事業や、小体連の陸上教室のほか、ふだんのスポーツ少年団の活躍の中でも、将来、有望な選手を発掘するという視点を持った中で、来年度、本市でも実施される県のワールドアスリート発掘・育成プロジェクトへ、可能な限り多くの児童の参加を促してまいりたいというふうに考えております。
国体の招致種目につきましては、昭和五十四年の宮崎国体の際に本市で実施されました競技を踏まえまして、今後、市体育協会や各競技団体等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 招致種目については関係団体と協議していくとのことですが、十年後といってもあっという間にやってきます。選手の育成には長い期間がかかりますので、ぜひ早目に招致種目の検討をお願いしたいと思います。
続いて、西階総合運動公園陸上競技場の照明についてお伺いします。
競技スポーツ、生涯スポーツ、いずれにしても施設の充実が必要となります。西階運動公園陸上競技場は、今後、改修計画もあるようですが、現在、市内のクラブチームやスポーツ少年団等により陸上の練習に利用されています。
クラブチームでは、高校生や社会人の方など幅広い年齢の方が競技や生涯スポーツとして練習に励んでおられます。練習は夜間になることもあるわけですが、照明がありません。私も練習に参加させていただきましたが、暗くて足元がわかりづらい状況です。そのため、ヘッドライトを使用して練習をされていました。軽いヘッドライトでも首にかなりの負担がかかりますし、練習に支障を来している現状です。
照明施設の整備は考えられないでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
西階陸上競技場の照明設備の整備につきましては、利用者からも要望が上がっておりまして、十分認識しておりますので、夜間練習や小規模な記録会などが、実施可能な簡易的な照明設備の整備を含めまして、調査・研究を行っているところでございます。
そのようなことも考慮しながら、施設の安全性の確保も視野に入れ、競技団体や関係者の皆様の御意見等も伺いながら、利用見込みの把握やその必要性、設置費用や維持費、さらには、周辺への影響など、費用対効果の面からも調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 足元がわかる程度の簡易なものでも大丈夫だと思いますので、早目に検討していただきたいと思います。
次に、相撲場の整備についてお伺いします。
現在、陸上競技場西側に相撲場があります。二十年以上経過していると思いますが、見るも無残な姿になっています。屋根自体はしっかりしているものの、天井には穴があき、ハトがすんでいます。四本柱も朽ちかけていますし、土俵も風雨にさらされ、ただの盛り土になっています。とても使用できない状況ですが、せっかく整備したのに使えない。大変もったいないことだと思いますが、どう思われますか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
西階相撲場は、平成二年に整備をされたものでございまして、築後二十五年が経過しており、議員御指摘のとおり、老朽化が著しく、安全性を保てないことから、現在は立ち入りを禁止させていただいているところでございます。
御案内のとおり、西階公園東芝広場特設会場にて実施しております大相撲東関部屋合宿は、観覧スペースも広々と確保されておりまして、来場者からも好評を得ているところでございます。
また、相撲の大会等の開催につきましては、北方運動公園の相撲場を活用していただいているところでございますので、その有効活用も含めまして、関係者の皆様の御意見等も伺いながら、今後の西階相撲場のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） 今答弁いただいたとおり、毎年、東関部屋の合宿が芝生広場で行われています。多くの相撲ファンの方が見学に訪れ、大変好評です。しかし、既存の相撲場がないということで、毎年、大型テントをリースして、仮設の相撲場が設置されているようですが、この設置費用はどのようになっているのでしょうか。市からの補助はあると思いますが。
○教育部長（穴井誠二君） 設置費用につきましては、アスリートタウン補助事業の中で団体のほうに補助をさせていただきまして、その費用の中から出ております。
○八番（小野 挙君） 毎年、仮設の大型テントということで、かなりの費用が必要となり、寄附金や広告料、これ、実行委員会で集められていると思いますが、そして、市の補助金によって賄われていると思います。
これを考えると、もう常設したほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） おっしゃることはわかるんですが、そもそも、東広場がいろいろな多目的な広場として設けられているということもございますし、北方町のほうに立派な相撲場もございますので、西階のほうにもつくって、二カ所必要かどうかというようなことも含めまして、検討させていただければというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 今、北方の土俵ということもありましたけれども、東関部屋の合宿では北方の土俵はちょっと使えないというふうに聞いております。これは、宿泊施設が遠いとかいろいろ条件があるようですが。
今、多面的ということもありましたけれども、新富町の相撲場では、土俵として使わない場合は、土俵の上に板を敷きまして、休憩所、あずまや的な利用もされております。
このように多面的な利用もされておりますので、こういうことも検討してよいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） そういったことも含めまして、今後検討させていただければというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） この相撲場に関しては、市長も御存じのとおりと思いますが、市内では、毎年、全国大会、わんぱく相撲延岡大会が開催されております。ことしで十五回目を迎えるわけですけれども、毎年、この大会には二百名近い小学生が参加しており、大変盛り上がっているところです。
この大会がきっかけで、琴恵光関も佐渡ヶ嶽部屋に入門したわけですけれども、このように、この大会においては、毎年、学校の体育館とか、いろいろな施設の体育館などを利用して、会場が変更しての大会となっております。
合宿や大会開催、クラブの練習場としても、土俵の整備をしてはいかがでしょうか。
また、現在、合宿が行われている場所への相撲場の整備というのをぜひお願いしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
先ほど、教育部長からも、この同じ御質問については答弁もありましたが、いろいろと先ほどから答弁のあったような項目についても、いろいろと総合的に勘案をしながら、そうした新しい土俵をつくるということが、費用対効果の面でどうなのかとか、あるいはその活用度はどうなのかとか、さまざまなことを検討していくべきかなというふうに思っております。
○八番（小野 挙君） ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
それでは、続いて、北方町の勤労者体育センターの改修及び修繕についてお尋ねします。
北方勤労者体育センターは駐車場も広く、北方インターから車で五分、また、県北の中心的な位置であることから利用者も非常に多くなっています。毎日のように各種のスポーツに利用されています。
利用者が多くなってきたことによるものだと思われますが、床板の損傷も見られます。トイレについても、浄化槽までの排水管の流れが悪くなっているようです。洋式のトイレも一カ所しかなく、大変不便です。また、昼間の利用時に太陽光を遮断するためのカーテンも、引っ張れば避けるほど古くなっています。
このような状況から改修や修繕が必要だと思われますが、どのような計画でしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
北方勤労者体育センターにつきましては、昭和五十七年に雇用促進事業団の補助を受けまして整備されておりますが、施設の老朽化に伴いまして、平成十二年に床面の張りかえや身障者トイレの新設などの改修を行ったところでございます。
議員御指摘のように、北方インター公園から車で五分という立地条件により、最近では、利用者の増加とともに、スポーツの種類も多岐にわたっておりまして、安全な施設管理がなお一層求められているところでございます。
こうしたことから、整備につきましては、今後も、スポーツ施設全体の整備の優先順位の中で計画的に改修を行ってまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 施設全体の優先順位の中でということですが、どちらにしましても、床板の損傷の修繕は急ぐ必要があると思います。
また、トイレにつきましても、男女とも和式しかありません。通常、五〇％程度は洋式のようですので、早急な改修が必要だと思いますが、その点、どうでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
その施設の改修につきましては、今後も、状況に応じて応急処置とか部分補修を行いながら、抜本的な対策も含めまして、今後も適切な管理をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、トイレでございますが、設置の要望があることは十分認識しておりまして、洋式化も、市民体育館、陸上競技場と年次的に進めておりまして、北方の勤労者体育センターにつきましても、計画的に今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） これについてもよろしくお願いします。
続いて、旧北方小学校運動場の照明についてお伺いします。
旧北方町小学校の運動場は、地域の生涯スポーツの場、健康づくりのための運動の場、スポーツ少年団の練習場として幅広く利用されています。午前中はグラウンドゴルフ、夕方は野球、陸上などスポーツ少年団の練習場、夜になると、ジョギングやウオーキングなど多数の方に利用されています。
しかし、照明施設がないため、スポーツ少年団の練習時間も短く、また、健康づくりとして運動されている方にも不便です。
照明施設の整備が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えをいたします。
旧北方小学校の運動場につきましては、主に地域の方々のグラウンドゴルフやスポーツ少年団の練習の場として利用されておることは承知しております。
議員御提案の照明施設の整備は理解できますが、有料スポーツ施設であります陸上競技場を含め、夜間照明のない施設がまだまだございますので、旧北方小学校運動場におきましては、施設全体での優先順位で判断しますと、大変厳しいものと考えております。
○八番（小野 挙君） この点については難しい点もあろうかと思いますけれども、子供たちの未来を明るく照らすためにも、照明設備の検討をお願いしたいと思います。
それでは、若干時間がございますので、林業の成長産業化への取り組みについて、市長に再度お伺いしたいと思います。
四年後の東京オリンピックでは、国立競技場に国産材が使用される計画となっております。世界に向けて、日本の木材のよさや、製材技術の高さがＰＲされることになります。
このことからも、延岡市としても、成長産業としてこのチャンスを生かすべきだと考えていますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
さまざまな大きな大会とか、オリンピックなどを含めて、そういったときに、大きな施設というものが建設されるタイミングにもなってまいりますが、そういった際に、できれば、地元の木材を活用するとかいうような形で一つの拍車をかけると、林業の成長産業化に拍車をかけるというようなことは、意識して取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
本市においても、できるだけ同様の考え方のもとで進めていければというふうには思っております。
○八番（小野 挙君） ありがとうございました。
このことからも、林業の振興は未来の延岡市にとって、私は、必ずプラスになると思っております。
裾野の広い林業を延岡の産業の活性化につなげるためにも、植林を管理するための作業道の開設とか、生コン舗装、林道の草刈りなどの補助にもっと予算措置をするべきではないかと思っておりますが、市長、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
基本的には、林業あるいは木材産業の振興ということは、本市にとって、特に、森林面積が約八五％ある延岡市でございますから、非常に重要な産業であるというふうに思っておりますし、この山々が宝の山になれば、延岡市の経済にとって非常に大きな力になると思っておりますから、こういった林業の成長産業化に向けて、今御指摘のようなさまざまな施策といいますか、そういったことを重ねていくことは必要だというふうに思っております。
個々の施策については、どれをどれぐらい実施をするかということについては、また、個々の判断ということでこれから進めさせていただきます。
○八番（小野 挙君） ありがとうございました。
延岡の山も、先人たちの御努力により、今、お宝の山になっていると思います。ぜひ、この豊富な資源を利用して、林業の活性化につなげる対策を行っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（上田美利君） これをもって、小野 挙議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後四時三十三分 休憩
午後四時五十五分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田美利君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
これより一三番 小田忠良議員の議案に対する質疑を許可いたします。
〔一三番（小田忠良君）登壇〕
○一三番（小田忠良君） 無所属の小田忠良でございます。
ただいまから、通告に従いまして、順次、質疑を行いますが、通告書の、小学校大規模改造事業、トイレ施設については、先ほど質問されました中城あかね議員の質疑におきまして理解できました。よって、この質問項目につきましては割愛させていただきますので、訂正のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず、議案第一〇八号平成二十八年度延岡市
一般会計予算についてでありますが、本予算の規模は五百八十八億三百万円で、前年度と比較して十一億六千五百万円の増、伸び率では二％の増加となっていますが、歳入の市債、つまり、市の借金が一〇・一％の五十九億五千六百十万円と、歳出の公債費、つまり、借金の返済が一四％の八十二億四千八百二十一万円ということで、大変厳しい予算調整がなされたことを物語っており、行政みずからの徹底した経費の節減と合理化等を行うことが求められ、このような状況のもとであっても、市民サービスの低下を招いてはならないと思います。
以上のような観点から、五点について質疑を行います。
初めに、新庁舎建設事業についてお伺いいたします。
この事業は、平成二十三年度から二十八年度までの六ヵ年間で、およそ七十五億円を超える事業でありまして、今年度は外構工事や植栽工事等を進め、低層棟の完成後、健康福祉部の移転作業等を経て、新庁舎のグランドオープンを予定しているものであります。
また、西工区においては、新庁舎のグランドオープン後に西別館等の解体撤去工事を行い、跡地において駐車場を整備するとしていますが、計画書では約三百台を目標の必要駐車台数とし、来庁者用駐車場用地面積は約九千平方メートルで、公用車用は約三千五百平方メートルとされております。
そこで、今回予定されている駐車場の整備は、どの程度の面積で、何台ぐらいの駐車スペースを整備されるのか、また、新庁舎へ入るための連絡通路はどのように計画されているのか、企画部長の御答弁を求めたいと思います。
以上で、壇上からの質問は終わりますが、再質問、また、残る質疑につきましては質問席から行います。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） ただいまの小田忠良議員の御質問にお答えいたします。
西工区の駐車場整備についてのお尋ねでございます。
現在予定しています西工区の整備は、西別館及び附属建物を解体撤去した跡地並びに野口記念館西側の駐車場を含め、全体で約六千三百平方メートルについて、駐車場として整備するものでございます。
駐車台数は約二百二十台を予定しており、このうち、来客用駐車場として約八十台分を整備しますとともに、野口記念館西側の駐車場につきましても、土・日などの市役所閉庁日や、各種イベントの開催時に市民の方々の利用も多いことから、今回、一体的に整備する計画でございます。
また、駐車場から新庁舎へ入るための連絡通路につきましては計画しておらず、野口記念館前の交差点、または、九州電力前の交差点を渡っていただくことになると考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 小田忠良議員の質疑を許可いたします。
○一三番（小田忠良君） 企画部長にお尋ねいたします。
来客用の駐車場についてでありますが、御答弁では八十台ということでありました。
この計画書には、新庁舎玄関前の駐車スペースに三十三台となっております。現在の警察署跡地の駐車スペースには八十四台のスペースが確保されているようですから、合計約二百台となります。
また、この駐車場から新庁舎へ入るための連絡通路については計画しておらない。野口記念館前の交差点、または、九州電力前の交差点を渡っていただくことになるという御答弁でありました。
平成二十三年三月に策定されました、この新庁舎建設基本構想・基本計画には、来庁者用駐車場三百台。また、新庁舎の基本方針で、目指す姿として、市民が安心して集うまちづくりの拠点としての庁舎。さらに、基本理念では、市民サービスの向上につながる庁舎、人と環境に優しい庁舎、市民の安全・安心を支える庁舎、まちづくりの拠点となる庁舎とうたわれておりますから、この庁舎用駐車場については全く方針とはかけ離れたものとなっていると思います。
不足する百台の駐車場スペースや、市民に対して優しい連絡通路についてはどのように計画していただけるのでしょうか。
再度、企画部長にお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
基本構想の段階で駐車場の目標設定というものをいたしました。
当時、類似都市の状況等も調査をしたりしまして、その中で、理論値ではございますが、市役所に来られたアンケートをもとに、大体、滞在時間であるとか、そういうものを、たしか、これは大学の計算値に当てはめていく計算だったと思いますが、それで三百台というものを出したところでございます。
結果的に、おっしゃられたような台数になってわけでございますが、庁舎の建設にあわせまして、駐車場の台数はそういう形になったわけでございまして、今後は、この駐車場をより効率的に使っていただくような案内の仕方であるとか、そういう形で、この不足する分については対応していきたいというふうに思っております。
また、この駐車場からの新庁舎への移動といいますか、これにつきましては、現在、第二駐車場から来られる方々につきましては、整理員におきまして、野口玄関前の三差路交差点とか、横断歩道を渡っていただくような形で御案内しておりますので、今後も、そういう形で安全対策に努めていきたいというふうに考えております。
○一三番（小田忠良君） 部長、この計画書というのは、これ、平成二十二年だったと思うんですが、議会の議決事項であります。地方自治法の第百三十八条の二には、簡潔に言いますと、議会の議決に基づく事務並びに法令、規則、その他の規定に基づく事務を、みずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負うと、執行機関がですね、こういうぐあいに地方自治法に規定されております。
ですから、この計画書というのは、一応、市民との契約書ですよ。そのように考えているところでございます。
そういったことで、こういう市民との約束を守らなくてよいのでしょうか、企画部長。
○企画部長（中村慎二君） 先ほども御説明をいたしましたが、この基本構想の段階では、目標値ということで私たちは捉えておりまして、その中で、基本設計、実施設計をつくっていくわけですけれども、その中で、できるだけこの目標値に近づけるような形で整理をしたところでございます。
○一三番（小田忠良君） その議論は次にいたしたいと思います。
次に、個人番号カード交付事業についてお伺いいたします。
この事業は、平成二十七年度からマイナンバー制度が開始されたことにより、マイナンバーの通知を受けた市民に対し、マイナンバー等を記載した、公的身分証明書となる個人番号カードを交付する事業であります。
また、事業費の一千四百三万円は、通知カード・個人番号カード作成業務を行う地方公共団体情報システム機構に対して、交付金として予算化したものであります。
現在、マイナンバーの通知を受けた市民の多くの人たちは、情報の漏えいや流出によってさまざまな社会問題となっていて、カードを作成した後、他人に番号を覚えられ、あるいは紛失したときなどに悪用されるのではないかといったような不安を抱いているとお聞きいたします。
このような状況の中、マイナンバー制度の普及につきましては大変時間を要することになるのではないかと危惧しているところでございます。
そこで、どのような行政の事務負担の軽減があり、市民サービスのメリットはどのようなものであるのかについて、情報を共有することで、市民の不安を払拭する必要があると考えますが、市民環境部長の御所見をお伺いいたします。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
行政の事務負担の軽減につきましては、将来的には、マイナンバー利用により、情報の照合や転記、入力などの時間や労力が削減されるとともに、業務間の連携が進み、作業の重複などの無駄が削減できるものと考えております。
次に、市民サービスのメリットでございますが、今後、国や市町村の行政機関同士の情報連携が開始されることで、行政手続の際の提出書類が不要となるなど、手続の簡素化や、居住する自治体が変わっても行政情報が引き継がれ、市民の方が活用できるといったメリットが出てまいります。
マイナンバー制度導入によりまして、窓口で個人番号と本人確認書類の提出をお願いすることがふえてまいりますが、個人番号カードは、一枚のカードで番号確認と本人確認が行えるほか、税の電子申告、ｅ‐ｔａｘや、コンビニ交付サービスが利用できるなど便利な機能がついております。
個人番号カードの作成は任意でございますが、多くの市民の皆様に個人番号カードを活用したサービスを御利用いただけるよう、個人番号カード交付のための予算を計上したところでございます。
○一三番（小田忠良君） 部長、現在の個人番号カードの作成の進捗状況について教えてください。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
ちょっと経過を申し上げますと、去年の暮れの段階で、通知カードが延岡市内六万世帯の方々に配布されました。それが、現状でいただきますと、六万世帯のうち、五万七千九百世帯のところに今届いているという状態です。
この五万七千九百世帯の方々の中で、個人番号カードを実際に写真を添付して申請された方が九千二百八十三人の状況でございます。
この方々につきまして、市民課のほうから御案内をそれぞれいたしまして、二階の特設会場において交付を行っているという状況でございます。
○一三番（小田忠良君） このマイナンバー制度の普及についてでは、この状況というか、マイナンバー制度というのは、非常に市民にとってはメリットがあるんだと、こういうようなスタイルで行政のほうがどしどしやるべきではないかと思ってるわけです。
そうした中で、この普及について、市民に対してさまざまな地区での説明会の開催などを行うことは考えてないでしょうか、市民環境部長。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
座談会等のお話でございますけれども、現実に、昨年の段階から、出前講座などでかなりＰＲをしておりますし、これも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、コンビニ交付サービス事業について、市民環境部長にお尋ねいたします。
この事業は、個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを行い、市民の利便性の向上を図るというものであります。システム改修等は平成二十八年度から平成二十九年度の二カ年間で実施し、平成二十九年八月以降に交付サービスを開始する予定であります。
市民にとっては、市役所まで足を運ばなくても、近くのコンビニエンスに行けば事は足りることになり、大変、利便性の向上が図れることになります。しかしながら、コンビニエンスストアのない地域の市民に対する公平性を図ることも必要であります。
そこで、コンビニエンスストア以外で交付する考えはないのか、市民環境部長の御所見をお伺いいたします。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
個人番号カードを利用したコンビニ交付サービスにつきましては、地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターを介して、自治体の証明書情報をコンビニエンスストアの専用端末に送信することで、夜間や早朝、休日でも各種証明書の交付を受けることができるサービスでございます。
このサービスを店舗等において提供する事業者側は、専用端末の導入や専用回線の接続、常時対応できる人材の確保、そして、コンビニ交付事業者としての登録など、かなり投資が必要となってまいります。
最近では、従来のコンビニエンスストアに加え、徐々にではありますが、スーパーマーケット等へも拡大しているようでございますので、その状況を見ながら対応してまいりたいと思います。
○一三番（小田忠良君） 平成二十九年八月以降に交付サービスを開始する予定でありますということでありますが、市民の皆様方にとって、来年の八月までに個人番号カードを作成すれば、それまでの間は、つくらなかった場合に何か不便を来すことはないと考えてよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
行政機関間の情報連携もまだ先の状況でございますし、特にこれといったメリットは、二十九年度後半以降にならないと出てこないという状況でございますので、特段の不都合はないかというふうに考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、中心市街地プロジェクト推進事業についてでありますが、この事業は、延岡駅周辺整備基本計画に基づき、にぎわいの拠点となる複合施設の建設に着手し、東西自由通路の橋脚工事、上屋工事など本格的な工事を推進する事業であります。
今年度は十三億六十万四千円が予算計上されておりますが、そのうちの複合施設建設等には五億六千二百五十万円計上されております。
そこで、この予算については、どこの設計事務所がいつの時点で積算されたものか、商工観光部長にお尋ねいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
延岡市駅前複合施設の建設等に関する予算につきましては、設計を委託しております乾久美子建築設計事務所に概算費用の提出を求める中で、担当課において、昨年十二月に建設等に必要な経費の積算を行い、その後、来年度当初予算として計上したものでございます。
○一三番（小田忠良君） その図面というのは、担当課長のほうから教えてもらったんですが、これは、平成二十七年五月十一日付の乾久美子建築設計事務所の図面であります。
この図面から建築延べ床面積を計算しましたら、約二千八百平方メートルでありました。実は、経済環境委員会配付資料で、平成二十七年六月三十日です。その乾さんの設計の日付の後にいただいた図面は、これは、先ほど、六月三十日に出された資料を見てみますと、建築面積約一千六百平米と書かれてあります。
これ、一・八倍も大きく変更されていますが、このことについての御説明を、商工観光部長にお願いいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） 面積につきましては、吹き抜け部分とか敷地内の通路も含めた面積ということでございまして、それを算定の根拠といたしております。
○一三番（小田忠良君） 一・八倍の差があるわけですよね。そのあたり、ちょっとまた次の機会にいたしますが、この図面に書籍販売コーナーというのがあります。これは、指定管理者にここで営業させるということなのでしょうか、商工観光部長にお尋ねいたします。
○商工観光部長（野々下博司君） 複合施設の設計につきましては、当然、連携民間事業者の当初の提案によって進められておりまして、施設の機能としては、そのような、当初、表示がされたものでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、岡富古川土地区画整理事業についてお伺いいたします。
この事業は平成十六年度から始まり、平成三十年度までに百三十三億八千万円という事業費で完成予定の土地区画整理事業であります。
高千穂鉄道で分断されていた多々良地区は、組合施行による土地区画整理事業が完了し、岡富古川地区と一体となり、すばらしい地域へと変貌しているところでもあります。
しかしながら、いまだに岡富町の未整備地区の住民は、あの東日本大震災によって仮設住宅の生活を余儀なくされている人々と同様に、いら立ちと将来に対する不安を抱えており、何とか一日でも早く完成させてほしいと願っております。
今年度は、土地区画整理事業に八億一千七百十万円、道路改良事業に三億五千万円と、それぞれの事業費が予算化されております。
そこで、今年度の事業で約何％完成したことになるのか、今後の岡富古川土地区画整理事業の進捗状況について、都市建設部長の御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
新年度事業による年度末の進捗状況といたしましては、事業費ベース計上約八四％、家屋移転率の計上をしますと、約六一％を目標に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今後の進捗状況につきましては、平成二十三年三月十一日に発生しました東日本大震災以降、国の補助事業に対する予算配分等を見ますと、地震・津波等への防災安全関連や、インフラ関連の更新事業等に優先配分されており、土地区画整理事業への配分は非常に少ない状況でありますので、計画どおりの進捗は非常に厳しいと考えているところでございます。
このような状況でございますが、今後とも、国や県に強く要望を行い、事業費の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、議案第百十四号平成二十八年度延岡市
下水道事業会計予算についてお伺いいたします。
初めに、平成八年度から平成十四年度までの第八次下水道整備七箇年計画という公共
下水道事業や、農業集落排水、漁業集落排水、市設置型浄化槽事業において、平成二十六年度末の行政人口十二万八千五百四十八人に対し、総普及人口十万三千六百八十九人となっておりましたので、汚水処理人口普及率は八〇・七％でありました。
そこで、今後、全区域で整備が進んだとしたらどれくらいの普及率になるのか、上下水道局長にお伺いいたします。
○上下水道局長（日高淳三君） お答えいたします。
平成二十六年度末の人口をもとに、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水及び市設置型浄化槽を含めました全体の普及率を算出いたしますと、九三・二％となることが推定されます。
○一三番（小田忠良君） 次に、
下水道事業の今後の事業スケジュールについてでありますが、五年前の東日本大震災の教訓として、
下水道事業といたしましても、地震・津波対策として、その補強工事も視野に入れ、なおかつ、現在の浄化システムの維持補修にも取り組まなければならない状況であります。
選択と集中、最小の経費で最大の効果が得られる施策をどのように計画していかれるのか、上下水道局長の御所見をお伺いいたします。
○上下水道局長（日高淳三君） お答えいたします。
現在、
下水道事業は、社会資本総合整備計画に基づきまして、五カ年ごと年ごとの緊急性・重要性の高い事業について計画的に実施をしているところでございます。
今後も、さらなる効率的・効果的な事業を推進するため、平成二十八年度にアセットマネジメントを策定し、整備手法の見直しや施設の統廃合を含めた、中長期的視点に立った事業の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一三番（小田忠良君） 次に、一般会計からの繰入金についてお伺いいたします。
延岡市
下水道事業会計は企業会計であり、一般会計とは切り離していただくのが原則であります。しかしながら、今年度も、一般会計から十二億五千九百二十三万七千円の繰入金が計上されております。また、
下水道事業会計財政計画書においても、平成三十一年度で十四億五千五百五十五万八千円と見込まれておりまして、ますます増大している状況であります。
このような状況で、一般会計の中で市民のために使用する予算はますます厳しいものになり、市民と密着したさまざまな補修工事や除草などの予算も大幅に縮小され、市民の苦情はますます増大することになります。
そこで、このような会計上のふぐあいを解消するための施策について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
まず、この繰入金でございますが、これ、一般会計からの繰入金、これは、雨水処理経費等の一般会計が負担すべき基準内繰入金という部分と、それから、本来は下水道使用料で賄うべき汚水処理経費等のうち、自主財源が不足するために、一般会計から補助するという、この基準外繰入金と、こういう構造になっておりますが、この基準外繰入金の抑制ということが、これは、一般会計をより健全に保っていくためには必要というふうに考えております。
そういった意味合いから、これまで、さまざまな形でこの繰入金、特に、この基準外繰入金の縮減ということについては取り組んできているところでございます。
引き続き、これから、効率的な経営に努めていくことで、この基準外繰入金をなるべく抑制をしてまいりたいというふうに考えております。
○一三番（小田忠良君） 平成二十六年度の公営企業会計決算審査意見書に、監査委員から、
下水道事業は、依然として、使用料だけでは汚水処理経費の全てを賄うことができず、一般会計からの赤字繰入金に依存している状況が続いている。また、会計基準が見直され、企業債のうち、これまで、借入資本金として処理されていたものが、全て負債として計上されるなど、大幅な改正の影響もあって、経営分析指標の中の財務比率は軒並み数値が悪化し、非常に憂慮すべき状況にもなっていると、このような御指摘があります。
その中に、特に、長期的に見込まれる人口減少や、施設の老朽化等も視野に入れた長期計画の見直し、企業債未償還残高の計画的な縮減などといった課題に取り組んでいく必要があると。公営企業の理念に立って、これらの課題に的確に対応し、維持管理コストの縮減等、効率的な事業の推進とともに、使用料の適正化と、より一層の経営の健全化に努めると、こういうような監査委員からの御指摘があります。
このことは、地方自治法に乗っかっていけば、監査委員の意見というのは、いわゆる、地方自治法で定められた意見に関しては、法律を守りなさいというこういう御意見ではございます。
このことを踏まえて、さらに、市長の考え、今後どうやって取り組むかをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
基準外繰入金を抑制する一番効果的な方法というのは、これ、使用料の値上げということになるかと思います。この使用料の値上げということにつきましては、前回は平成二十四年に行っておりますし、その前が平成十九年に行っているところでございます。
ただ、平成十九年のときは、改定率が四四・三％ということで、非常に大きな大幅値上げということになっておりますし、二十四年度におきましては二五％の値上げということでございます。
ですから、これ、一気に値上げをしていけば、当然、その分、一般会計からの基準外繰り入れは減っていくわけでございますが、逆に、この下水道を使っておられる方々のその負担感といいますか、これが激変していくと。これは、やはり行政のあり方としては避けるべきであろうというふうにも考えております。
ですから、本来の考え方としては、確かに、使用料で全てを賄うというのが望ましい姿でありますが、ただ、その使用者の方々、延岡市民でございますね、延岡市民の皆さん方の、この下水道を使用することについての負担感が急激に上がっていくということをなるべく避けようということで、ある程度、この使用料の値上げについても、やや抑制的に今まで来ている経緯がございます。
ですから、そことのバランス、兼ね合いを考えながら、延岡市民にいかに日々安心して暮らしていただくかというところが最終的な目標でございますから、だから、もちろん、基準外繰り入れを減らすということ、それから、他方、値上げをなるべく、できることなら急激な値上げはしないほうがいいというようなこと、こういったことを総合的にやはり勘案しながら取り組んできた結果であります。
これからも、なるべく経営効率化ということによって、この基準外繰り入れの抑制については努めてまいりたいと思います。
○一三番（小田忠良君） そのあたりの議論については、また一般質問でやってまいりたいと思います。
それから、最後に、議案第一五一号は通告しておりませんが、議長の許可がおりておりますので、質問に加えさせていただきたいと思います。
先ほど質問いたしました岡富古川土地区画整理事業に関連して、平成二十七年度延岡市
一般会計補正予算では、この事業の道路改良事業において三億円の減額補正が組まれています。
今年度の四億五千万円の予算に対して、三億円という、三分の二となる大きな減額補正をしなければならなかった経緯について、これは、都市建設部長でよろしいんですか、都市建設部長の御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
県のほうに、
下水道事業として国のほうの補助金の事業費の枠決めがあるんですけれども、当初ではそういった要望を出しました、当初予算においてです。今年度、ふたをあけてみましたらこれだけしかつかなかったということで、三月で補正を落とした次第でございます。
○一三番（小田忠良君） 先ほど、進捗率について、家屋移転率で約六一％ということでありましたが、今回の三億円という削減が、新年度の、今回また三億五千万円の予算にも同様にして減額されたならば、この事業は遅々として進まないことになります。
そこで、このような状況であることを住民の皆様方にしっかりと説明をして、理解を得ていただきたいのでありますが、都市建設部長の御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
現在、進捗率等の検討を、県を交え、国を交え検討いたしております。
その中で、おおむね、そういった状況が見られる段階になりましたら、役員会も地元にあっておりますので、その中で、お示しの仕方とか、こういった形のやり方、方法について検討して、知らせていきたいと考えております。
○一三番（小田忠良君） もう一点ですけれども、もう一点、債務負担行為六十九万何がしかというのが計上されております。これは、くい打ち工事の、これの増額分の契約変更と、こういうことになっておるようでございます。
この具体的なことにつきまして少し説明をしていただきたいと思います。
これは企画部長ですか。
○企画部長（中村慎二君） 新庁舎建設にかかわる債務負担行為ということでよろしいでしょうか。
経緯を説明いたしますと、低層等のくい打ち工事の中で、くいの長さ等に変更が、砂ぐいの本数も変わったんですけれども、変更がございまして、当初計画しておりました設計内容が変更となりました。
このため、契約しております、工事請負契約の金額を増額変更する必要がございましたが、この二期建築主体工事は、二十七年度、二十八年度にまたがる工事でございまして、全体の経費、六百九十四万三千円なんですが、このうちの一割分、現年度分、二十七年度では九割までしかお支払いができませんので、一割分を二十八年度で支払ったということで、今回、変更契約をする上において、債務負担行為を設定しなければならないということの計上でございます。
○一三番（小田忠良君） 最後に、結局、くいの設計が変更になったから、工事業者と最初の設計から変更になったから、変更分というけれども、では、最初の設計がなぜそうなったかというのは説明してもらわないと、今、くいの問題では、社会問題となっているぐらいのくいの問題があります。そのあたりのことは何もなかったのか。
そのあたりのことについて御答弁をお願いしたいと思います
○企画部長（中村慎二君） 低層等のくい打ち工事を設計する前に、事前にボーリング調査をやっております。
そのときで、大体、南東側に深くなっているという状況を把握しておりました。実際、それで設計をいたしまして、くい打ち込みの試験掘りを行ったわけでございますが、ちょうど、本庁舎の旧庁舎があったそこらの下が深くなっておりまして、これはボーリングできておりませんでしたので、これはもう施工段階でしかわからないということでの変更でございます。
○議長（上田美利君） これをもって、小田議員の議案に対する質疑を終わります。
以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問は全て終了いたしました。
これより、ただいま議題となっております四十九件の議案について、委員会への付託を行います。
お諮りいたします。
まず、議案第一〇八号平成二十八年度延岡市
一般会計予算から議案第一一四号平成二十八年度延岡市
下水道事業会計予算までの七件及び議案第一五一号平成二十七年度延岡市
一般会計補正予算から議案第一五六号平成二十七年度延岡市
下水道事業会計補正予算までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田美利君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第一〇八号から議案第一一四号までの七件及び議案第一五一号から議案第一五六号までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、議案第一一五号から議案第一五〇号までの三六件については、お手元に配付いたしております、議案、委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第三 陳情の付託
○議長（上田美利君） 日程第三 陳情の付託を行います。
議長において受理いたしております陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、陳情二件であります。
本二件の陳情については、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次は、明三月十一日に会議を開き、議案第一五一号から議案第一五六号までの平成二十七年度各会計補正予算六件及び議案第一二九号並びに議案第一三五号を審議いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時五十五分 散会...